レポートサマリー
2023.12.20
社会インフラIT市場に関する調査を実施（2023年）
2022年度の国内社会インフラITの市場規模は、前年度比5.4％増。2024年度には100億円規模を突破して、本格的な普及期に入る見通し。
株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内の社会インフラIT市場を調査し、市場規模、分野別／地域別の動向、各種入札情報の整理・分析、将来展望、社会インフラ向けITソリューションビジネスの動向などを明らかにした。ここでは、社会インフラIT市場規模推移・予測について、公表する。
「社会インフラIT市場に関する調査を実施（2023年）」 小見出し一覧
【図表：社会インフラIT市場規模推移・予測】
- 矢野経済研究所調べ
- 注：国や自治体、インフラ運営事業者の発注金額ベース、2022年度までは各種公開情報を基に作成、2023年度は矢野経済研究所による見込・予測値。
- 注：2023年度は見込値、2024年度以降は予測値。
- 注：市場規模には、工事（電気設備・通信設備）、ハードウェア、ソフトウェア、設備・機器、SI、コンサルティング、回線利用料、サービスサポート、保守メンテナンス、要員派遣などを含む。
社会インフラIT市場の概況
本調査では、道路や鉄道、空港、港湾、河川、ダム、水関連、防災／警察の8分野の社会インフラITを対象として調査し、国や自治体、インフラ運営事業者の発注金額ベースで市場規模を算出している。
2020年度、2021年度の市場は通年でコロナ禍の影響があり、社会インフラIT案件の延期・停止もあり、減少で推移した。分野別にみると、特に鉄道、防災／警察分野での落ち込みが大きく、両分野で約300億円（2019年度比）もマーケットが縮小した。
2022年度は一転して拡大に転じ、2022年度の社会インフラIT市場規模（国や自治体、インフラ運営事業者の発注金額ベース）は前年度比5.4%増の6,424億円となった。この要因としては、鉄道、空港、水関連（上水道、簡易水道、下水道、浄水場、排水処理、農業用水など）分野での社会インフラITへの投資拡大が挙げられる。
社会インフラIT市場の注目トピック
■社会インフラ向けITソリューション
現在の社会インフラIT市場は、ほぼ従来型（レガシータイプ）の社会インフラITが大部分を占める。
但し、2010年代に入ってからは、NEXCOグループや首都高速、阪神高速などの高速道路事業者、JRの旅客事業者（JR東日本・東海・西日本など）や東京メトロ、首都圏の私鉄大手といった大企業を中心に、デジタル技術を使った設備点検や遠隔監視、状態診断などを行うようになった。さらに2010年代後半からは、国土交通省でもインフラ保全業務での技術活用を推奨する流れになっており、IoTやクラウド、5G／ローカル5G、LPWA、AI（画像解析、音声認識、データ解析など）、3D、AR／VR＆スマートデバイス、センサーネットワーク、ドローン、ロボットといったテクノロジーの実装が始まっている。
これらテクノロジーを活用した社会インフラ向けITソリューションは、2020年代に入ってから実装が進んでおり、社会インフラ向けITソリューション市場（国や自治体、インフラ運営事業者の発注金額ベース、社会インフラIT市場の内数）は2024年度には100億円規模を突破して、本格的な普及期に入ると予測する。背景には、IT技術の進展及びシステムの低廉化に加えて、現場での技術者不足や高齢化、残業規制の適用といった社会情勢の変化も影響している。
社会インフラIT市場の将来展望
2023年度の社会インフラIT市場規模は、前年度での急拡大の影響もあり、前年度比1.7%減の6,315億円を見込む。
2023年度でも依然として従来型（レガシータイプ）の社会インフラITが市場のほとんどを占めており、デジタル技術を使った社会インフラ向けITソリューション比率は1.2%ほどに止まる。社会インフラ向けITソリューション市場は、2024年度には100億円規模を突破して、本格的な普及期に入る見通しである。
今後、社会インフラ向けITソリューションは、5G／ローカル5G、920MHz帯（LPWA）やセルラー系LPWAといったネットワーク、さらにWi-Fi HaLowや6Gのような次世代型通信規格の登場も見込まれることから、新たなソリューションが創出される蓋然性は高い。加えて、衛星（画像系、レーダー系での利用など）やドローン（防災用途、インフラ構造物点検・監視など）、ロボット（点検、危険箇所作業支援など）の活用も拡大すると考える。
参考：このレポートに掲載されている主なデータ一覧
■社会インフラITの概況
- 本調査で対象とする社会インフラ分野
- 社会インフラITでの対象業務
- 公共事業費の推移（2004～2022年度）
- 社会インフラITの全体イメージ
- 建設後50年以上経過する社会資本
- 社会インフラでのIT活用の現状と今後の見通し
- インフラの長寿命化等による効率化試算
- インフラ保全でのIT活用の背景
- 令和5年度 国土交通省・公共事業関係予算の注目ポイント①
- 令和5年度 国土交通省・公共事業関係予算の注目ポイント②
- 見える化による効果＞
- 社会インフラ向けITソリューションが期待される背景
- 5G型ITソリューションの可能性
- 社会インフラ向けITソリューションの可能性
- 社会インフラ向けITソリューション事例
- 現場作業における自動化／ロボット活用事例
- トンネル工事関連でのAI活用事例
- ドローンやロボット等による点検や劣化診断
- 社会インフラ分野をターゲットとするITベンチャーの特徴
- 社会インフラ（エネルギー・防災含む）をターゲットとする参入事業者の内訳
- フィールドワーク支援ソリューションでの要素技術／ターゲット
- フィールドワーク支援ソリューションで実現するソリューション
- 業務支援ソリューションのイメージ
- 健康・安全管理ソリューションのイメージ
- 教育・研修／トレーニング／技術・ノウハウ継承ソリューション事例
- フィールドワーク支援ソリューション関連サービス（インフラ用途含む）
- 社会インフラITマーケット分析での考え方
- 社会インフラIT市場規模推移（2018～2027年度予測）
- 社会インフラ向けITソリューション市場規模推移（2018～2027年度予測）
- 社会インフラIT市場における社会インフラ向けITソリューション比率
- 分野別の社会インフラIT市場規模推移（2018～2027年度予測）
- 社会インフラITの地域別構成（2021～2022年度平均）
- 社会インフラITのメーカーグループ構成（2021～2022年度平均）
- 公共事業費の推移（2004～2022年度）
- 国交省関係一般会計予算案の内訳（2023年度当初予算額）
- インフラ保全で期待されるITテクノロジー
- ITベンダーのIoTソリューション事例（社会インフラ／防災関連）
- 三菱電機グループでの主な入札案件（2021～2022年度）
- 日立グループでの主な入札案件（2021～2022年度）
- 日本電気グループでの主な入札案件（2021～2022年度）
- 東芝グループでの主な入札案件（2021～2022年度）
- 富士通グループでの主な入札案件（2021～2022年度）
- 三菱重工グループでの主な入札案件（2021～2022年度）
- 日本無線グループでの主な入札案件（2021～2022年度）
- その他企業での主な入札案件（2021～2022年度）
- インフラ対象／インフラ構造物の定量データ
- 築50年を超えるインフラ割合
■道路関連ビジネスの事業構造
- 道路の種類・管理主体・総延長
- 高速道路の種類・管理主体
- 橋梁、トンネルの総延長
- 主要な道路関連電気・通信系業務メーカー一覧
- インフラ構造物の診断結果区分
- 道路施設での累積点検実施状況（2019～2022年度）
- 道路施設での判定区分割合（2019～2022年度）
- 修繕が必要な施設の変化
- 建設後50年以上経過する道路橋・道路トンネルの割合
- 建設後50年以上経過する道路橋の内訳割合
- 道路IT市場規模推移（2018～2023年度見込み）
- 道路管理者別の道路IT市場の内訳（2021～2022年度平均）
- 道路IT市場のカテゴリー別構成（2021～2022年度平均）
- 「RoAD to the l4」プロジェクト実施体制
- 自動運転レベルの定義
- カテゴリー別の道路ITプレイヤー一覧
- 道路IT関連プロジェクト一覧①～⑳：2021年度～2022年度
- 道路ITでの技術取り組み・施策事例①～④
■鉄道事業関連ビジネスの事業構造
- 鉄道事業者一覧・営業距離①、②
- 鉄道ITでの分野別主要プレイヤー一覧
- 鉄道事業における主な投資対象テーマ
- 鉄道橋・鉄道トンネルの建設後の経年経過の状況
- 私鉄大手の大規模設備投資一覧（首都圏）
- 私鉄大手の大規模設備投資一覧（近畿圏）
- 私鉄大手の大規模設備投資一覧（中京圏）
- 私鉄大手の大規模設備投資一覧（九州圏）
- JRグループ各社の情報システム子会社一覧
- 大手事業者の鉄道IT
- 公益鉄道での鉄道IT関連プロジェクト一覧①～③：2021-2022年度
- 鉄道関連IT市場規模推移（2018～2023年度見込み）
- 鉄道ITの内訳（2021～2022年度平均）
- 鉄道事業者別の構成（貨物含む）
- 東京メトロの2023年度設備投資予算
- 鉄道ITビジネスにおける課題
- 鉄道総合研究所 信号技術研究部のIT関連研究内容
- 鉄道総合研究所 情報通信技術研究部のIT関連研究内容
- 鉄道総合研究所 2022年度IT関連研究開発成果
- 環境面での鉄道輸送の優位性
- 鉄道ITでの技術取り組み事例①~④
■空港関連ビジネスの事業構造
- 日本の空港と管理主体
- 空港の利用状況
- 業務別の空港IT
- 株式会社方式での空港事業委託先（国管理空港）
- 空港IT関連プロジェクト一覧：2021～2022年度
- 国土交通省・航空局・空港整備予算（自動車安全特別会計）
- 空港関連IT市場規模推移（2018～2023年度見込み）
- 空港IT市場のカテゴリー別構成（2021～2022年度平均）
- 空港コンセッションのイメージ
- 国管理空港の運営委託（コンセッション）に関する検討状況
- 空港制限区域内へのレベル3相当自動運転導入に向けた実証実験
- 空港制限区域内へのレベル4相当自動運転導入に向けた実証実験
■港湾関連ビジネス
- 区分別港湾数／港湾管理者数一覧
- 経過年数別港湾数（2023年9月時点）
- 港湾取扱貨物量の推移
- 主な港湾関連施設
- 用途分類と主な入港船舶の概略
- カテゴリー別の主要港湾ITプレイヤー
- 港湾IT市場規模推移（2018～2023年度見込み）
- 港湾IT市場のカテゴリー別構成（2021～2022年度平均）
- 港湾IT市場の地域別の内訳（2021～2022年度平均）
- 港湾IT関連プロジェクト一覧：2021～2022年度（落札額1億円以上）
■河川関連ビジネスの構造
- 水系別の河川分類
- 河川区分及び管理者
- 都道府県別河川延長
- 河川法・水防法・その他関連法規の対象範囲
- 流域治水プロジェクトの概念図
- 河川関連ITシステムの概要
- 河川関連での業務区分
- 河川IT関連主要プロジェクト一覧：2021～2022年度
- 河川IT 市場規模推移（2018～2023年度見込み）
- 河川IT 市場メーカーシェア（2021～2022 年度平均）
- 河川周辺でのITソリューション
- 河川管理における問題点・課題
- 河川管理における主な革新的河川技術プロジェクト内容
- 河川管理施設のうち築50年を経過する施設割合の推移
■ダム関連ビジネスの事業構造
- ダム管理での事業主体
- ダムの用途と目的
- ダムの目的別分類
- 経過年数別ダム数
- 経過年数別ダム数の内訳（地域別）
- ダムITビジネスの位置づけとビジネス構成
- 水管理・国土保全局ダム予算推移（百万円）
- 情報化施工に向けての5つの重点目標
- 情報化施工に向けての10の取り組み
- 情報化施工技術のイメージ
- ダムIT 市場規模推移（2018～2023年度見込み）
- ダムIT 市場メーカーシェア（2021～2022 年度平均）
- カテゴリー別の主要ダムITプレイヤー
- ダムITに関する背景要因
- ダム・堰コントロールシステムの概要
- 有力IT ベンダーのダムIT ビジネス
- 「DioVISTA/Dams」のダム放流計画立案支援のイメージ
- ダム内水力発電所のスマート化支援ソリューションのイメージ
- ダムIT関連主要プロジェクト一覧：2021～2022年度
■水関連ビジネスの事業構造
- 水関連の事業構造
- 水関連ビジネスでの業界構造（2022年度末時点）
- 上水道関連業務での主なITシステム
- 地方公営企業の決算規模の推移（2015～2022年度）
- 地方公営企業の建設投資の推移（2015～2022年度）
- 地方公営企業(水道事業)の事業数
- 地方公営企業(下水道事業)の事業数
- 建設後50年以上経過する下水道管渠と水関連施設・設備の経年状況
- 収集データ活用によるサービス可能性
- 水関連IT 市場規模推移（2018～2023年度見込）
- 有力ITベンダー／設備・機器メーカーの水関連ビジネス
- 主要企業の水関連IT関連プロジェクト一覧：2022年度①～⑨
- 水道事業におけるコンセッション事業者の実施不可能／可能な範囲
■防災／警察関連の事業構造
- JBPのソリューションマップ
- 防災／警察関連ビジネスの業務構成
- 市町村防災無線システムの整備状況
- 主な社会インフラでのカメラ設置台数の推計
- 「国土強靱化予算」での防災ITの関連する内訳状況
- 国土交通省での防災ITの関連する内訳状況
- 防災／警察IT市場規模推移（2018～2023年度見込み）
- 防災／警察IT市場のカテゴリー別の内訳（2021～2022年度平均）
- 防災／警察IT市場の地域別の内訳（2021～2022年度平均）
- 主要防災ITプレイヤー一覧
- 主な防災／警察関連プロジェクト①～⑫：2021-2022年度
- 有力IT事業者の防災／警察関連ITでの事業動向
- 防災／警察ITでの近年の技術取り組み事例①～⑤
関連リンク
■レポートサマリー
●IoT関連市場への新規参入動向調査を実施（2022年）
●ローカル5Gソリューション市場に関する調査を実施（2024年）
■アナリストオピニオン
●インフラ保全で進むITテクノロジー活用！
●IoT関連ビジネスへの参入では、成果を可視化しやすい領域へのアプローチを目指せ
●現場の人手不足を解消するITソリューション市場が442億円規模に拡大、withコロナ時代でも遠隔／リモートをキーワードに拡大基調を予測！
●産業向けIoTの本命は「製造」or「運輸・物流」or「自動車」？
●人手不足が深刻化する中で、ITテクノロジーは回答を出せるのか？
■同カテゴリー
●[ICT全般]カテゴリ コンテンツ一覧
●[通信/放送/ネットワーク]カテゴリ コンテンツ一覧
●[情報サービス/ソリューション]カテゴリ コンテンツ一覧
●[通信機器]カテゴリ コンテンツ一覧
オリジナル情報が掲載されたショートレポートを1,000円でご利用いただけます！
※プレスリリースに以下の情報が追加されています。
- セグメント別の動向
- 鉄道IT
- 空港IT
- 水関連IT
- 注目トピックの追加情報
- 社会インフラIT市場の地域別構成
- 将来展望の追加情報
調査要綱
調査対象： 官公庁（国土交通省、経済産業省、総務省等）、地方自治体、公的機関（産業技術総合研究所、土木研究所、国土技術総合研究所、各種業界団体）、ITベンダー/SIer、通信事業者、建設事業者、重電メーカー、建設コンサルティング業など
調査期間：2023年7月～11月
調査方法：当社専門研究員による文献検索 / 文献調査、直接面談（オンライン含む）、電話調査など併用
※社会インフラITとは：本調査における社会インフラITとは、①道路（高速道路、直轄国道、国道、地方道、交通管制など）、②鉄道（JRグループ、東京メトロ、私鉄、公営鉄道など）、③空港（拠点空港、地方管理空港、共用空港、その他空港）、④港湾（国際戦略港湾、国際拠点港湾、重要港湾、地方港湾、56条港湾）、⑤河川、⑥ダム、⑦水関連（上水道、簡易水道、下水道、浄水場、排水処理、農業用水など）、⑧防災／警察の8分野の社会インフラITを対象とした。
社会インフラIT市場規模には、工事（電気設備・通信設備/その他工事）、ハードウェア、ソフトウェア、設備・機器、SI、コンサルティング、回線利用料、サービスサポート、保守メンテナンス、要員派遣などを含み、国や自治体、インフラ運営事業者の発注金額ベースで算出した。
※社会インフラ向けITソリューションとは：本調査における社会インフラ向けITソリューションとは、レガシータイプ（従来型）の社会インフラIT（人手を利用して、電気・受配電設備や通信・伝送・情報処理設備、交通情報システムの保全や点検、修理・修繕・改修を行う業務）とは異なる、IoTやクラウド、5G／ローカル5G、LPWA、AI（画像解析、音声認識、データ解析など）、3D、AR／VR＆スマートデバイス、センサーネットワーク、ドローン、ロボットといったテクノロジーを利用したソリューションを指す。
＜市場に含まれる商品・サービス＞
①道路、②鉄道、③空港、④港湾、⑤河川、⑥ダム、⑦水関連、⑧防災／警察の8分野での社会インフラIT
関連マーケットレポート
- 2021 社会インフラ向けICT市場の実態と展望 ～次世代型の社会インフラITソリューションシフトが進む社会インフラIT～
- 2019-2020 社会インフラ向けICT市場の実態と展望 ～IT活用が本格化する社会インフラ管理の実態～
- 2017 社会インフラ向けICT市場の実態と展望
早川 泰弘（ハヤカワ ヤスヒロ） 主任研究員
YanoICT(矢野経済研究所ICT・金融ユニット)は、お客様のご要望に合わせたオリジナル調査を無料でプランニングいたします。相談をご希望の方、ご興味をお持ちの方は、こちらからお問い合わせください。
YanoICTサイト全般に関するお問い合わせ、ご質問やご不明点がございましたら、こちらからお問い合わせください。