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レポートサマリー
2021.11.11

DMP(ﾃﾞｰﾀﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ)/MA(ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞｵｰﾄﾒｰｼｮﾝ)市場に関する調査を実施（2021年）

多種多様なマーケティングデータの活用・分析への取り組みが積極的になり、DMPやMAなどのデジタルマーケティングツールの利用も加速していく。

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内のデジタルマーケティング市場を調査し、市場概況、参入企業の動向や将来展望を明らかにした。ここでは、DMP／MA市場の市場規模推移・予測について公表する。

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【図表：DMP／MA市場規模推移・予測】

【図表：DMP／MA市場規模推移・予測】
  • 矢野経済研究所調べ
  • 注：事業者売上高ベース
  • 注：2021年は見込値、2022年以降は予測値

 

DMP(ﾃﾞｰﾀﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ)/ MA(ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞｵｰﾄﾒｰｼｮﾝ)市場の概況

国内のDMP／MA市場は引き続き拡大傾向が続いており、2021年のDMP／MA市場規模（事業者売上高ベース）は600億円となる見込みである。

市場拡大の要因には、ECなどオンライン事業を展開しているユーザー企業や中堅・中小企業におけるデジタルマーケティングツールへの投資が順調に進んだことなどが挙げられる。

2020年の新型コロナウイルス感染拡大を背景に、顧客の購買行動のオンラインシフトが進んだことで顧客に関するオンラインデータが充実してきたほか、IoTの普及などによって多種多様なデータを収集、共有、分析・活用しやすくなってきている。そのため、大手のユーザー企業などではCX（Customer Experience）向上や新規事業の創出などを目的に、DMPやMAなどのデジタルマーケティングツールにおけるデータ活用がより積極的に取り組まれつつある。

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DMP(ﾃﾞｰﾀﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ)/ MA(ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞｵｰﾄﾒｰｼｮﾝ)市場の注目トピック

■ポストCookieに向けた取り組み
2020年3月にAppleのWebブラウザ「Safari」でITP（Intelligent Tracking Prevention）のアップデートに伴いサードパーティークッキー（3rd Party Cookie）がブロックされる仕様となったことや、Googleでも2023年以降Webブラウザ「Chrome」における3rd Party Cookieデータのサポートを段階的に廃止していくことを発表したことを背景に、パブリックDMP市場においては、ポストCookieに向けた取り組みが喫緊の課題となっている。

一方で、3rd Party Cookie利用の先行きが不透明であることから、今後ユーザー企業はファーストパーティークッキー（1st Party Cookie）データの利用へと舵を切ることも考えられる。そのため、1st Party Cookieデータのさらなる利活用に向けたデジタルマーケティングツールの利用の増加が期待される。

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DMP(ﾃﾞｰﾀﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ)/ MA(ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞｵｰﾄﾒｰｼｮﾝ)市場の将来展望

DMP／MA市場は今後も堅調に推移し、2026年には865億5,000万円となると予測する。
背景には、ユーザー企業においてオンラインへのシフトが進んだ顧客の購買行動への対応の必要性が引き続き高まっていることや、コロナ禍で業界全体の売上が落ち込んだ旅行業界や観光業界などからの投資が回復傾向にあることがある。他にも、ポストCookieに向けた取り組みや、AI活用による多種多様なマーケティングデータ活用・分析などの取り組みも加速していくことが挙げられる。

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参考：このレポートに掲載されている主なデータ一覧

  • DMP／MA／CRM市場規模推移（2020年～2026年予測）
  • AIDMAモデルとAISASモデル
  • デジタル／アナログそれぞれの強み・弱み
  • DMP／MA／CRMの位置づけ
  • DMP市場規模推移（2020年～2026年予測）
  • パブリックDMP・プライベート／CDP別市場規模推移（2020年～2026年予測）
  • パブリックDMP市場規模推移（2020年～2026年予測）
  • プライベートDMP／CDP市場規模推移（2020年～2026年予測）
  • DMP概念図
  • パブリックDMPとプライベートDMPの主な違い
  • プライベートDMP／CDP
  • ポストクッキーを見据えたベンダー各社の取り組み
  • MA市場規模推移（2020年～2026年予測）
  • MAベンダーシェア　（2020年～2021年見込：事業者売上高ベース）
  • MAとCCCM
  • 狭義のMAとCCCMの比較
  • 商談までの流れ
  • CRM市場規模推移（2020年～2026年予測）
  • 業務ソリューション別 CRM市場規模推移（2020年～2021年見込）
  • データ流通のアーキテクチャのイメージ（例）
  • データ取引市場運営事業者　主要参入ベンダー事業概況
  • 競争政策の観点からの検討
  • サービス・アプリケーションの利用に当たってパーソナルデータを提供することへの不安
  • 提供に当たって不安に感じるパーソナルデータ
  • パーソナルデータの提供に不安を感じる理由
  • 利用目的ごとのパーソナルデータの提供意向
  • 企業におけるパーソナルデータの活用状況
  • パーソナルデータの取扱いや利活用に関して現在又は今後想定される課題や障壁（複数回答）
  • パーソナルデータ以外のデータの活用状況
  • パーソナルデータ以外のデータの取扱いや利活用に関して現在又は今後想定される課題や障壁（複数回答）

■株式会社インティメート・マージャー

  • IM-DMP概要
■Supership株式会社
  • Fortuna　提供機能
■トレジャーデータ株式会社
  • Treasure Data CDP概要
■株式会社ブレインパッド
  • Rtoaster　全体像
■アドビ株式会社
  • Adobe Experience Cloud　概要
  • Adobe Experience Cloud　ソリューション一覧
■株式会社イノベーション
  • List Finder　機能一覧
■SAS Institute Japan株式会社
■株式会社シャノン
  • デジアナマーケティング　概要
  • シャノンマーケティングプラットフォーム　契約アカウント数推移
■株式会社セールスフォース・ドットコム
■日本オラクル株式会社
  • Oracle CX Marketing概要
■日本情報通信株式会社
■SAPジャパン株式会社
  • SAP Customer Experience 概要
■シナジーマーケティング株式会社
■ソフトブレーン株式会社
  • eセールスマネージャー料金体系
■ナレッジスイート株式会社
■一般社団法人データ社会推進協議会
■エブリセンスジャパン株式会社
  • EverySenseが目指すデータ流通社会
■株式会社日本データ取引所

 

  • 株式会社インティメート・マージャー
  • Supership株式会社
  • トレジャーデータ株式会社
  • 株式会社ブレインパッド（Rtoaster）
  • 株式会社ブレインパッド（Probance）
  • アドビ株式会社
  • 株式会社イノベーション
  • SAS Institute Japan株式会社
  • 株式会社シャノン
  • 株式会社セールスフォース・ドットコム（Salesforce Marketing Cloud、Pardot）
  • 株式会社セールスフォース・ドットコム（Salesforce Sales Cloud、Salesforce Service Cloud）
  • 日本オラクル株式会社（Oracle Marketing,Oracle Cloud CX Platform）
  • 日本オラクル株式会社（Oracle Sales）
  • 日本情報通信株式会社
  • SAPジャパン株式会社
  • シナジーマーケティング株式会社
  • ソフトブレーン株式会社
  • ナレッジスイート株式会社

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関連リンク

■レポートサマリー
●デジタルマーケティング市場に関する調査を実施（2023年）

■アナリストオピニオン
●コミュニティマーケティングについて考える
●顧客セグメントではなく、顧客個人を軸としたデータ管理へ? CDPベンダー トレジャーデータの紹介
●The MARKETING NATION SUMMIT 2017
●「急成長するマルケト、成長の一因にLaunch Point」
●転換期を迎えた企業のデジタルマーケティング～テクノロジーの進化で個客マーケティング時代が幕を開ける～【前編】
●転換期を迎えた企業のデジタルマーケティング ～テクノロジーの進化で個客マーケティング時代が幕を開ける～【後編】

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調査要綱

調査対象：独自に選定したDMP、MA、CRM／SFA、データ取引市場事業者等
調査期間：2021年6月～10月
調査方法：当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、電話による調査、ならびに文献調査併用

※DMP市場とは：DMP（Data Management Platform）とは、様々な販売チャネルにおける顧客の行動データを集約して分析することで、顧客の特徴を明らかにし、広告／メール／DMなどのマーケティング施策を最適化するシステムやサービスを指す。
DMPは、自社サイト以外の第三者が保有する顧客データを活用するパブリックDMPと、自社サイトの顧客データを活用するプライベートDMP／CDP（Customer Data Platform）の2種類に区分される。

＜市場に含まれる商品・サービス＞
パブリックDMP、プライベートDMP／CDP、MA

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