矢野経済研究所 ICT・金融ユニット

Yano ICT調査レポート

発刊レポート一覧


2022.07.29

2022 メタバースの法人向け市場動向と展望

メタバースの概念と関連サービスは過去にも存在していたが、近年テクノロジーの進展と共にコロナの長期化によるリモートワークやオンライン上での生活様式が定着していることで、新たなコミュニケーションソリューションとして、メタバースが注目を集めている。具体的には、仮想オフィスや各種イベント、共同作業・トレーニング、教育、広告・宣伝、EC(接客、販売)など、様々な用途でメタバースの活用が増えている。今後メタバースは更なるテクノロジーの高度化により、市場の裾野の拡大が期待されている。それに伴い、関連する企業のビジネスチャンスも拡大すると思われる。 本調査では、メタバースを活用した法人向けサービスを中心に、参入事業者のビジネスモデルや取組み状況を分析し、市場の現状と今後の成長分野を展望する。

2022.07.14

2022 ピープルアナリティクス関連ソリューション市場の実態と展望 ~人的資本の情報開示に求められるHRテクノロジー~

人材活用に関する取組み状況を把握したいという投資家の意向を中心に人的資本への関心が高まっており、国内外で人的資本の情報開示に向けた動きが活発化している。 企業が人的資本情報を開示するには人事関連データの収集・分析が必要となっており、その手段として人事関連データの分析やインサイトの提示・予測等を行うシステム「ピープルアナリティクス関連ソリューション」に注目が集まっている。 本資料では、ピープルアナリティクス関連ソリューション市場を取巻く環境の変化や課題、市場動向、将来展望などをまとめている。

2022.07.12

2022 ERP市場の実態と展望

ERPマーケットレポート2022度版をお届けします。市場規模、シェア、市場のトレンド、主要ベンダーの実績と動向などを網羅した、矢野経済研究所定番の市場調査レポートです。

2022.06.30

2022 CAE市場の実態と展望

CAEを取り巻く環境は話題が尽きない。2020年は新型コロナウィルス感染症の世界的流行により、全世界的に経済活動は落ち込んだものの、全世界の機械系CAE市場は、ICTへの投資により大きな落ち込みを見せずに済んだ。 一方で、新たな危機として、2022年2月にはじまったロシアのウクライナ侵攻により、現在、エネルギー価格が急騰しており、世界経済に大きな影響を与えている。そうしたなか、日本政府の対策のひとつとして原子力発電所の再稼働のほか、風力発電や波力発電などの再生可能エネルギーへの対応に向けた設計・開発にかかる解析需要が高まることが期待され、機械系CAEにとっては、むしろ、ビジネスチャンスとなる可能性がある。 本調査レポートでは、解析種類別にCAEツールの詳細販売動向を掲載するとともに、直近の市場動向について徹底解説した。

2022.01.31

2022 アフィリエイト市場の動向と展望

アフィリエイトをはじめとした成果報酬型のインターネット広告市場においては、EC市場の拡大などを背景に市場は堅調に推移している。最近は悪質な誇大広告などに対する消費者庁の介入により市場の健全化が図られている。 2021年は新型コロナウイルスの影響が一巡して、市場のトレンドが変わりつつある。消費者の生活習慣が大きく変わり、アフィリエイト市場にも変動が起きている。 そこで、本調査ではアフィリエイトを中心とした成果報酬型のネット広告の市場実態を明らかにするとともに、将来を展望する。

2022.01.28

2021 ブロックチェーン活用サービス市場の実態と将来展望

本レポートは、2019年版に続くブロックチェーンに係る第2弾レポート。昨今、ブロックチェーン領域について、デジタルアセットにおいてはSTOやNFTなど新たな動きが勃興、普及に向けた動きが活発化している。一方、デジタルアセット以外でもトレーサビリティや認証などさまざまな実証実験が増えてきており、益々注目度が高まっている。 そうしたなか、国内のブロックチェーン活用サービス市場の上記現状について、SIer、ブロックチェーン関連スタートアップ、そしてブロックチェーン活用ユーザー企業の3者の視点から調査し、当該市場の動向や課題などの実態を把握するとともに、今後の市場動向を展望している。 また複数の観点から実態を把握すべく、法制度面や技術面、実証実験を中心とした活用面から調査を行った。特に実証実験については、国内における金融領域に留まらず、認証や商流管理、IoTなど、さまざまなブロックチェーン活用事例を取り上げている。 次に視点の詳細について説明する。SIerおよびブロックチェーン関連スタートアップについて、ブロックチェーンに関する事業戦略や強み、ビジネスモデル、取組み内容、実績などを調査した。 一方、ユーザー企業については、活用戦略や取組概要、ブロックチェーン活用に際しての苦労点、今後の横展開を含めた取組みなどについて調査した。

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