テクノロジーの進歩により、Web行動履歴、位置情報、センサーデータ、画像、生体認証データ等を含む多種多様な情報が「パーソナルデータ」として活用対象となり、ビッグデータ活用の中でも重要なターゲットとしてビジネス創出の可能性が高まっている。2013年に安倍内閣におけるIT戦略「世界最先端IT国家創造宣言」では、個人の行動や状態に関する「パーソナルデータ」は利用価値が高いと指摘され、利用しやすい環境を整備すると表明された。現在、個人情報保護法の改正に向けた議論が行われている。他方、情報漏えい事件が起きれば社会問題となり、情報を活用しようとする事業者に対する反発によるSNSでの“炎上”にもつながるため、企業にとってはセンシティブなテーマともなっている。本調査レポートでは、企業の取組と消費者意識を調査し、パーソナルデータ活用の実態と課題を考察した。

ビジネスの現場におけるITニーズは変革が進んでおり、「クラウドファースト」「モバイルファースト」のトレンドが急速に浸透している。それに伴い、新たな価値創造、既存市場の変革、SMB市場の獲得等様々な変化が起きている。本調査レポートでは、各分野でこのトレンドを推進する新興企業、スタートアップの動向を捉え、新しいビジネスモデルの特徴、既存プレイヤーの戦略や課題など、今後のIT市場の動向を分析した。

SI、コールセンター、人材派遣、印刷、コンサルティング、倉庫などの異業種からBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場への参入が相次いでいる。BPOは欧米と比較して日本での活用事例は少ないものの浸透しつつあり、国内における人材不足の影響から今後の需要拡大を期待できる。そのため、多くの事業者がBPOに取り組み、自社のサービス範囲の拡大に努めている。本調査レポートでは、BPOの「専業者」はもちろん、「SIer」、「印刷事業者」、「コールセンター事業者」、「人材派遣会社」、「コンサルティング会社」、「倉庫会社」、「会計系BPO事業者」、「人事系BPO事業者」、「福利厚生系BPO事業者」、「医療系BPO事業者」、「オフショアBPO事業者」、「購買調達系BPO事業者」、「ソーシャルメディア系BPO事業者」など多様なタイプの「BPO事業者54社」に取材をすることで、内容の充実化に努めました。また、BPOサービスを「IT系BPO」、「コールセンター」、「ヘルプデスク」、「フルフィルメント」、「人事」、「福利厚生」、「総務」、「経理」、「購買・調達」、「営業」、「コア部門の単純業務」、「業界固有業務」、「その他」の「13セグメント」に分け、市場規模の予測を行った(2012年度～2018年度)。さらに、「主要BPO事業者」の事業規模及びシェアを推計した(2012年度～2014年度）。その他、今回のレポートでは、注目トピックとして「購買・調達BPO」及び「ソーシャルメディアBPO」についてもテーマとして取り上げた。

本調査レポートでは、国内企業の情報システム部門や経営企画部門の方などに対し、IT投資に関するアンケートを実施。600社超の有効回答をもとに、2010～2016年度までの国内IT投資動向や2013～2015年度までの分野別投資動向などを掲載。

国内におけるCAD/CAM/CAEシステム市場の実態を調査・分析することで、当該関連企業および担当者のマーケティング資料とすることを目的とした。

流通業向けITソリューションの代表的な存在であるPOS端末の市場は、長らく専用機ベンダが市場を支配してきた。しかし、標準化されたPOS市場では、これまでのようにハードとソフトを一体で調達するだけでなく、より安くそれぞれを別々に調達するユーザーが増加してきている。また、タブレットの登場やクラウド環境の進展は、当該市場に地殻変動を引き起こしつつある。多様な決済手段への対応や、セキュリティ対策など、流通業向けシステムを取り巻く環境は大きく変化しつつある。本調査レポートは、POS市場を中心として、流通業向け各種ITソリューションの関連市場を広くとらえてレポーティングした。

国民一人ひとりに番号を付与し、社会保障や税の諸手続きにおける共通番号として利用する「マイナンバー制度（個人番号制度）」の導入が決まった。本調査レポートは、マイナンバーのIT及びその他業界に与えるインパクトを、現在から将来展望、海外動向まで統合的に把握することを目的とする。

番号（マイナンバー）の民間活用に向けて今後の変化が予想される金融向けソリューション市場を調査したレポート。金融向けのサービスであるSI（システムインテグレーション）、ITO（アイティアウトソーシング）、BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）の市場動向を調査し、それぞれの市場規模を算出・予測。また銀行、証券、生命保険、損害保険、ノンバンクの業態別でも動向を調査し、市場規模を算出・予測した。

システムの新規開発案件が減少する中、継続収入につながるITアウトソーシングサービスに注力するIT事業者が増加しています。また、ユーザー企業も、震災以降、事業継続対策としてデータセンターの利用を活発化させています。さらに、クラウドの普及により、中堅企業や地方企業でもITアウトソーシングサービスの利用が増えています。その他、ビックデータの活用が本格化していることもデータセンターの利用を促進しています。本調査レポートでは、このような注目度の高いITアウトソーシング市場の実態を調査し、同市場の将来を展望致しました。今回のレポートでは、「クラウドコンピューティング」、「ビックデータ」、「BC／DR（事業継続ソリューション）」、「BPO（Business Process Outsourcing）」、「オフショアアウトソーシングサービス」といったITアウトソーシングに関連する一連のサービスの動向を総覧することができます。また、ITアウトソーシングサービスの形態の一つであるクラウドサービス「IaaS（Infrastructure as a Service）」と「PaaS（Platform as a Service）」の市場規模の推計を実施した他、顧客業種別、顧客規模別にもITアウトソーシング市場の規模を推計しました。さらに、ITアウトソーシングサービス利用ユーザー企業1社に課題や要望などのヒアリングも実施致しました。

クラウドソーシング（crowdsourcing）とは、インターネットを使った外部委託（アウトソーシング）の新形態であり、2011年の東日本大震災以降に在宅ワークやテレワークへの需要が高まったことで、クラウドソーシングというキーワードが急速に浸透し始めた。近年では大手上場企業も次々とクラウドソーシング事業に参入している。また、ユーザー側でも、大手企業がサービスを利用するようになってきている。さらに、2014年には、クラウドソーシング協会が設立されている。このように急激な動きを見せているクラウドソーシング市場を本調査レポートで取り上げた。

本調査レポートは「コンシューマ向けプリンター」「オフィス向けプリンター」「業務用プリンター」を併せた、出力機器全体を包含した総合レポートです。

クラウドコンピューティング市場におけるクラウド基盤（IaaS・PaaS）市場を中心に、ユーザー企業およびサービス提供事業者の現状を把握するとともに、クラウド基盤市場拡大のための取り組みについて把握頂けるレポートとして発刊致しました。

本調査レポートは、10年以上の調査実績に基づく定番資料です。ERP市場規模と中期市場予測、詳細なベンダーシェア、ベンダーの動向などポジショニング豊富な情報をご提供します。また、クラウド、ユーザ企業のグローバル化、スマートデバイス対応、消費税増税対応などの最近のトレンドについても分析を行いました。

製造業の海外進出が加速するなかで、競争優位性を確保し経営力を高めるために、グローバルなITガバナンスを発揮できる体制構築が急務となっています。日本本社がガバナンス強化を目指す一方で、海外現地拠点ではコスト、ITリテラシー、文化の違いなどにより様々な課題を抱えていることも少なくありません。そこで、グローバル製造業を対象に、ITガバナンスに積極的に取組んでいる先行事例や、共通の課題認識を調査します。同時に、ASEANの現地法人のガバナンス遵守状況も把握し、日本と海外のギャップの有無や問題点を明らかにしました。

本調査レポートでは、SIer、システム運用保守事業者、データセンター事業者、BPO事業者等日本に拠点を構えるグローバルアウトソーシング事業者29社の「グローバルシステム開発・統合サービス」、「グローバルシステム運用・データセンター」、「グローバルBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）」、「日本国内向けオフショア開発」、「日本国内向けオフショアBPO」への取り組みを取り上げました。また、グローバルアウトソーシングサービス市場をセグメント別（システム開発・統合、システム運用・データセンター、BPO）、地域別（日本、北米、APAC、EMEA、南米）に分け、市場規模推移（2012～2017年度）を予測しました。さらに、日本国内向けのオフショアサービスもセグメント別（オフショア開発・オフショアBPO）、エリア別に分け、市場規模推移（2012～2017年度）を予測しました。また、グローバルアウトソーシングサービス及びオフショアサービスの地域別の状況を記載しました。

東日本大震災以降、事業継続／防災対策に取り組む企業や団体が増加傾向にある。さらに、2020年のオリンピック・パラリンピック開催地が東京に決まったことで、多くの企業や団体が事業継続計画の見直しに取り組む可能性が出てきた。それは、オリンピックでは、「テロ」以外にも、大量に押し寄せる観光客による交通網の麻痺や、通信回線のダウン、デマによる従業員の大量欠勤など、事業継続における諸々のリスクが想定されるためである。本調査レポートでは、「IT事業者」「通信事業者」「コンサルティング事業者」「シンクタンク」「保険系事業者」「警備会社」「設備会社」など多様なタイプの事業継続／防災ソリューション提供事業者17社を取材した。また事業継続／防災ソリューション市場を「BCPコンサルティング」「DRソリューション」「防災行政無線システム」「消防指令システム」「総合防災システム」「災害情報管理・緊急速報システム」「安否確認サービス」の7つのセグメントに分け、それぞれの市場規模推移（2011～2018年度）を推計した。