近年、スマートフォンの台頭により、ブラウザベースのオンラインショッピングやゲーム利用が中心だったEC市場が、スマートフォンネイティブアプリをベースとしたオンラインショッピングやゲーム利用に大きくシフトしています。その中で、アフィリエイトをはじめとした成果報酬型のインターネット広告のマーケットにおいても、EC市場の拡大を背景に市場は堅調に推移しており、特にスマートフォン経由の売上が大きく拡大しています。また、ITPやGoogleアップデートなどのレギュレーションの変更により、ビジネスの見直しに迫られるアフィリエイターも出てきており、少なからずASP事業に影響が出つつあります。本調査では、アフィリエイトを中心とした成果報酬型のネット広告の市場実態を明らかにするとともに、将来を展望いたします。

カード業界は、キャッシュレス化への取組みを一層強化している。2019年10月の消費増税に伴いキャッシュレス・消費者還元事業が実施され、クレジットカード会社は還元システムを構築し、中小・小規模事業者のキャッシュレス化推進への取組みを強化している。直近では、PayPay等のQRコードを活用したモバイル決済が台頭しており、それに対するカード会社の対応に注目が集まっている。現状では、カード会社はQRコード決済サービス提供事業者を競合とはみておらず、提携や協業等への取組みを進めることで、キャッシュレス化を推進する動きも出てきている。また、Apple PayやVisaタッチ等のコンタクトレス決済への取組みも進めており、決済サービスのニーズの多様化への対応も進めている。 本調査レポートでは、クレジットカード会社の取組みを網羅的に整理・分析し、キャッシュレス社会の実現に向けた決済市場のあり方を展望する。

ドローン元年と言われた2015年から4年。当初話題になった注目企業のドローン事業からの撤退や解散も報じられ、ドローン産業の凋落すら危惧されている。急加熱後のクールダウンか、一人勝ちDJIに屈したか、本書では、当初の期待よりも緩やかな成長を遂げるドローンのサービス市場とその成長性を改めて追跡した。軍用から民生用までのドローン（UAV、UAS）などすべての無人航空機とそのシステムをも含め、ドローン（UAV/UAS）市場の全体像や需要分野別の市場規模と2025年予測をレポートしている。

XR（VR、AR及びMRの総称）は緩やかであるが、市場は着実な成長を遂げている。ハードウェアではスタンドアローン型ヘッドマウントディスプレイ（HMD）に於いて（米）Oculusの「OculusGo」が流通しはじめたことで、低価格なハードで気軽にVR体験が出来る環境が整備され始めた。同HMDはOculusと中国Xiaomiの共同開発プロジェクトであり、且つOculusが（韓）サムスン電子と開発したGearVRと互換性を持つプラットフォームなため、GearVR向けのコンテンツが利用でき、コンテンツ開発者にとって魅力的な開発プラットフォームとなっている。日本市場もスタンドアローン型を対象としたコンテンツ開発が進んでいるのは同様で、特にエンタープライズ市場での活用事例が増加している。 2019年から2020年に掛けて、世界各国で5G（第5世代携帯電話サービス）の商用サービスが開始される。XR市場は5Gの恩恵を最も受ける市場の一つで、クラウド運用によるコンテンツの配信に加え、スポーツ・報道・エンタテイメント分野での360度動画の中継サービスの利用も可能となるなど、利便性・活用範囲は大きく進化する。 2019年版では、これまで取り上げてなかったXRコンテンツ制作を手掛ける企業を取り上げた。教育・研修・防災・医療分野に拡がりを見せており、更に5G活用による更なる市場拡大を予測した。

消費者の購買行動はAIDMAからAISASへと変化しつつあります。近年、MA（マーケティングオートメーション）をはじめとするデジタルマーケティングツールの導入が進んでおり、企業は消費者ごとにパーソナライズされた、より良い顧客体験の提供に取組んでいます。本調査レポートでは、DMP（パブリックDMP、プライベートDMP、CDP）／MA事業者などを対象に調査を進めていきます。デジタルマーケティングツールの活用実態を把握していくとともに、今後のDMP／MA市場の方向性を展望いたしました。

日本では2014年頃に立ち上がってから、ほんの2－3年で本格的に立ち上がった「FinTech」。昨年のレポートに続き、大手金融機関や大手ITベンダー（SIer／クラウドベンダー）、FinTechベンチャー企業の動向について調査を行った。今回は「銀行APIの公開状況」や「ブロックチェーン」に加え、「クラウド化」、そして「次世代店舗」に対する取組みや見解などについても実態把握を試みた。市場規模については5つの領域別に算出、2017年度～2022年度までの市場規模予測を行った。

本調査レポートでは、スマートロック・バーチャルキーに焦点を充て、自動車への搭載見通し、関連企業の取り組みと2025年までの市場予測を中心に掲載。更にスマートロック・バーチャルキー関連の市場としてスマートホーム・スマートシティ、スマートロック、セキュリティ、決済プラットフォーム企業まで視野に入れ調査を実施。

インターネットの普及やスマートフォンの台頭により、プリペイドを活用したギフトサービスは転換期を迎えている。紙製の商品券・ギフト券市場は、すでに成熟しつつあり、一定のニーズを獲得しながら推移しているなかで、2013年以降は、IDやQR／バーコードを読み込むことでギフトを受け取れるeギフトが注目を集めている。 本調査レポートでは、eギフトの普及による従来の商品券・ギフト券のニーズの変化や、今後のプリペイドを活用したギフトサービスの方向性について考察した。

自治体向け各種ソリューション（基幹系システム、内部情報系システム、現場系システム、BPOなど）に関して、主要ITベンダ／パッケージベンダや東日本エリア（甲信越以東）の全自治体、都道県、自治体クラウド関連の幹事自治体／協議会、各種文献調査を実施。 これをもとに当該ビジネスの現状及びビジネス構造の把握、総務省が進める行政システムのクラウド化の現状と展望、主要ベンダの取り組みなどを明らかにする。さらに、収集情報をベースとした自治体ソリューション及び自治体クラウド市場のマーケットサイズ及び2023年を目処とした中期市場予測を行った。