矢野経済研究所 ＩＣＴ・金融ユニット

昨今、水素社会の実現に向けて再生可能エネルギーを活用した水素の製造から利用に至るまで取組むべく、福島水素エネルギー研究フィールドやYamanashi Hydrogen Energy Society（H2-YES） 、あきた次世代エネルギーコンソーシアムなど、さまざまな実証事業が進められている。そこで今回、3回にわたって製造から供給、利用に至るまでの一連のバリューチェーンにおける事業者の取組み動向について発信したい。第1回目は東京都交通局の取組みである。 １．導入背景 2014年5月、東京都の水素社会の実現に向けた東京戦略会議での方針を受けて実証実験をスタート。FCバスの車両自体の開発は2003年8月からトヨタ自動車が開発してきたプロトタイプを営業路線に投入して実証実験を行った。 2019年には、東京都として、2050年までに、世界のCO 2 排出実質ゼロに貢献するため、「ゼロエミッション東京戦略」を策定、同戦略において水素エネルギーの普及拡大に向けた取組の1つとして、2030年までに都内におけるゼロエミッションバスの導入を300台以上とする目標を掲げた。 一方、2013年に東京オリンピックの開催が決定し、FCバスを東京2020大会までに最大70両を目標に導入を進め、大会において選手及び報道関係者の輸送を行った。 「ゼロエミッション東京戦略」の目標の達成に向けて東京都交通局（以下「交通局」という。）だけでなく、都内を走る民間バスを含めて取り組むべく、現在、導入に向けて各社が取り組んでいる状況にある。（山口泰裕） ※全文は以下よりご覧いただけます。 https://www.yanoict.com/opinion/show/id/408

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認定資格者の拡大へ 既存パートナーへの新たな取り組みとしては、認定資格者の増加を目指し、AI関連スキルの取得支援を実施する。2024年4月時点でSalesforceが提供する認定資格は38種類あり、昨年度は1.7万人が資格を取得した。今年度は2万人への拡大を見込み、そのうち10%にあたる約2,000人がAI+Data領域の資格を取得できるよう、支援を拡充する。 その取組みの一つがパートナー企業向けの学習コンテンツの追加である。Salesforceはパートナー向けに学習プラットフォーム「Partner Learning Camp（PLC）」を提供している。PLCにはSalesforce製品や業界に関するスキルが向上する数多くのコースやカリキュラムが用意されており、同年4月9日より新たに、17種類70時間分のAI関連の学習コンテンツが追加された。これにより、Salesforce認定AIアソシエイトやSalesforce認定Data Cloudコンサルタントの資格取得に向けて、コースの履修や受講ができるようになった。 今回の新たなコンテンツ追加からも、SalesforceがAI・データ利活用領域にどれだけ注力しているか、その姿勢が窺える。Salesforceは2016年からEinsteinとしてAIを活用したサービスを提供し、2023年にはEinstein 1 Platformを発表した。同プラットフォームではユーザが保有する顧客データを一元化し、ローコード・ノーコードでAIによる分析、アクションの提示が行えるようになる。 生成AIの流行に伴い、陰りを見せていたAIブームが再び盛り上がっている。Salesforceによる最先端なAI関連サービスのリリースは今後も続くとみられ、それらのサービスを扱えるパートナー企業や技術者の確保が、サービス普及のカギになるだろう。（宮村 優作） https://www.yanoict.com/opinion/show/id/407

Salesforceが展開する新たなパートナープログラム 2024年4月にセールスフォース・ジャパン（以下、Salesforce）は新たなパートナープログラムを追加した。これまでSalesforceが提供するパートナープログラムは大きく分けて、コンサルティングパートナーとISV（AppExchange）パートナーの2種類だったが、今年度からは新たにOSP（アウトソーシングサービスプロバイダー）パートナーが追加された。 従来のコンサルティングパートナーは、ユーザ企業がSalesforceのライセンスを購入し、パートナー企業がその導入や定着を支援する形態だった。それに対し、今回新たに追加されたOSPパートナープログラムでは、パートナー企業がSalesforceのライセンスを購入することになる。そのため、パートナー企業は自社が有する業界・業務ノウハウとSalesforceの各種サービスを組み合わせたアウトソーシングサービスを、as a Service型で提供できるようになった。これにより、パートナー企業は業務オペレーションの設計からITソリューションの導入工程など、ユーザ企業のビジネスに深く関わることになり、アウトソーシングの成果を最大限に発揮しやすい環境を構築することができる。つまり、自社に強みのある領域で、自社の事業に適したSalesforce製品を活用したサービスを展開できるようになった。 他方、ユーザ企業はSalesforceを活用したオペレーションサービスによる業務改革やDXの実現も期待できるほか、ファイナンス面でもIT資産を持たないことでのオフバランス化やキャッシュアウトの柔軟性が向上するなどのメリットが見込める。 すでに米国ではOSPパートナープログラムは提供されており、昨年度より国内でも一部で試験的に進められてきた。米国の小売業での事例では、Commerce CloudやMuleSoftなどのサービスを活用して、コンタクトセンターを含めたEC事業のアウトソーシングを実施しているという。今後はコンタクトセンターのアウトソーシング事業者をはじめ、各種アウトソーシング事業者やコンサルティング事業者などのパートナー加入が見込まれる。（宮村 優作） https://www.yanoict.com/opinion/show/id/407