株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は、国内のフィールドワーク支援ソリューション市場を調査し、デバイス別/需要分野別の動向、主なソリューション事例、当該市場の中期展望などを明らかにした。
【図表:フィールドワーク支援ソリューション市場規模推移・予測】
2025年度のフィールドワーク支援ソリューション市場規模(事業者売上高ベース)は、前年度比39.5%増の1,558億円と大幅に拡大した。人手不足や働き方改革対応、熟練技術者のノウハウ継承ニーズといった労働環境に加え、現場作業者の安全な作業環境の実現を支援する実効性の高い画像ソリューションの登場や、デバイス(システム機器)自体の低価格化、遠隔地からの画像解析や一次判定を可能にしたドローンやIoTロボットの普及などがあり、2022年度からの急成長が継続している。
2025年度では、大型案件の製造工場や社会インフラ、エネルギー設備、防災、建設・土木、倉庫や物流、運輸(鉄道/バス/タクシー/海運など)といった産業向けが牽引したが、特に社会インフラ点検作業などへのAI実装型ソリューション(AIを活用した画像解析と一次判定)が増えたことで、案件単価がアップしたことも市場拡大の一要因として奏功した。産業向けAI実装型の一事例としては、社会インフラにおける一次判定用としてひび割れ検知、欠損検知、さび検知、表面損傷検知、ボルト異常検知といった用途でのAI導入が徐々に始まっている。
■需要分野別の動向
2025年度におけるフィールドワーク支援ソリューションの需要分野別の内訳では、「建設/土木(構成比16%)」の構成比が大きい。 建設・土木では、国(国交省など)が主導して産業界としてデジタル活用を活発化させており、大手ゼネコンを先導役として現場での実装が進んでいる。
建設/土木に続くのは「インフラ/エネルギー設備/防災(同13%)」で、タブレットタイプやHMD(Head Mounted Display)、AR(拡張現実)・VR(仮想現実)タイプのほか、鉄塔点検(電力、通信など)及び防災用途などで遠隔地からの画像解析や一次判定を可能にしたドローンタイプのソリューションが普及している。
以下、「倉庫/物流(同12%)」、「運輸(同11%)」、「製造/工場(同10%)」が各々2桁の構成比を持つ。 倉庫/物流では、物流DX(デジタル・トランスフォーメーション)を推進する様々な支援システムやソリューションがあるほか、人手不足を背景に、IoT型ロボット(ネットワーク型の作業支援ロボットなど)も普及が始まっている。
運輸では、時間外労働の上限規制※(自動車運転の業務:特別条項付き36協定を締結する場合の年間の時間外労働の上限は960時間)がタクシーやバス業界における効率的な配車手配や乗務員の健康管理や飲酒チェックなどを車内で行うことを可能にした運行管理ソリューションや健康管理ソリューションなどを後押しした。さらに、乗客トラブルを未然に防ぐような安全運行を目的とした監視カメラソリューションの導入も進んでいる。 製造/工場では、現場作業者の高齢化や熟練技能者不足に対応し、現場の安全性向上、業務効率化、技術伝承実現などを目的とした各種ソリューションが提供されている。
※出典:厚生労働省ホームページ(https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/content/contents/000910679.pdf)
フィールドワーク支援ソリューションは2026年度以降では、2030年度頃までは2桁伸長が継続すると見込んでおり、2030年度には4,600億円規模(事業者売上高ベース)に達すると予測する。その後、伸び率自体は鈍化するものの、拡大を続け、2032年度には5,400億円を予測する。
今後も人手不足や熟練技術者のノウハウ継承ニーズといった労働環境に加え、現場作業者の安全な作業環境の実現を支援する目的で、実効性の高いソリューションが提供されることが想定されることから、短・中期的にはフィールドワーク支援ソリューション市場は拡大基調であるものと考える。
■建設/土木
■アナリストオピニオン
●人手不足が顕在化する建設、工場、物流、インフラ保全。作業者の高齢化も相まって、現場作業を支援するフィールドワーク支援ソリューション需要が高まる
●国策の後押しもあり、建設現場でのテクノロジー活用が急速に進む!
●現場の人手不足を解消するITソリューション市場が442億円規模に拡大、withコロナ時代でも遠隔/リモートをキーワードに拡大基調を予測!
●人手不足が深刻化する中で、ITテクノロジーは回答を出せるのか?
■デイリーコラム
●【発刊裏話】「2026 フィールドワーク支援ソリューション市場の実態と展望」
●【アナリスト便り】「2026 フィールドワーク支援ソリューション市場の実態と展望」を発刊
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調査対象:ITベンダー、デバイスメーカー、通信事業者、SI事業者、ユーザ事業者など
調査期間:2026年4月~7月
調査方法:当社専門研究員による直接面談(オンライン含む)、文献調査、電話調査等を併用
※フィールドワーク支援ソリューションとは:本調査におけるフィールドワーク支援ソリューション(現場作業支援サービス)とは、スマートデバイスを始めとしたIT機器及びデジタルテクノロジーを活用した、現場作業者(主に新入作業者、シニアや外国人材、危険作業従事者、重労働従事者等)の業務を支援する仕組みをさす。 当該ソリューションは、現場作業者の負担低減や作業効率化や省人化、安全な作業環境の実現、健康管理、残業時間の縮減といった働き方改革対応、現場作業者教育・トレーニングの支援、業務ノウハウや熟練者技術の継承支援などの実現を目指すものである。
本調査におけるフィールドワーク支援ソリューション市場規模は、タブレットやスマートフォン、HMD(Head Mounted Display)、AR(拡張現実)・VR(仮想現実)(ARスマートグラスなども含む)、ウェアラブルデバイス(時計、バンド、 ウェアタイプ等)、ドローン、IoT型ロボット(ネットワーク型の作業支援ロボットなど)などの端末やデバイス、機器、設備販売に付随するサービス、システム開発費(パッケージ/ソリューション/SI)、 通信モジュール、通信費、プラットフォーム・クラウド利用料、運用管理費などを対象として、 事業者売上高ベースで算出した。なお、PoC(概念実証)や実証案件も含む。
<市場に含まれる商品・サービス>
パッケージ/ソリューションでの提供形態、SI/システム開発に含まれる関連ソリューション、機器/設備販売に付随する各種サービス/サポート、PoC/実証案件
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