矢野経済研究所 ICT・金融ユニット

アナリストオピニオン
2026.11.20

人手不足が顕在化する建設、工場、物流、インフラ保全。作業者の高齢化も相まって、現場作業を支援するフィールドワーク支援ソリューション需要が高まる

フィールドワーク支援ソリューションとは

弊社で考えるフィールドワーク支援ソリューション(現場作業支援サービス)とは、スマートデバイスを始めとしたIT機器・デバイス及びデジタル技術を活用した、「現場作業者(ユニフォームを着て作業する現場作業者をイメージ)」の業務をサポートする仕組みと規定した。
そして当該ソリューションは、作業者の負担低減や作業効率の向上/省人化、安全な作業環境の実現、健康管理/ヘルスケアモニタリング、残業時間の縮減といった働き方改革対応、作業者教育・トレーニングのサポート、業務ノウハウ/技術継承支援などの実現を目指すものである。

労働力の構成変化がフィールドワーク支援ソリューションを誘因

フィールドワーク支援ソリューション(現場作業支援サービス)は、現場作業者の中核を担っていた団塊世代が70歳代(離職年齢)に突入した2010年代後半頃から拡大をはじめた。そして、団塊世代全員が後期高齢者(75歳以上)になる2025年頃からは、現場適用が本格化/加速し始めている。このように、過去60年以上に渡って現場作業を担っていた団塊世代の現場離職年齢への移行が、当該ソリューションでは追い風となっている。
尚、国内就業者数は近年、増加傾向にあるが※1、これは主に女性および65歳以上の高齢者の労働参加拡大によるものである。その一方で、少子高齢化の進展により、生産年齢人口(15~64歳)は減少しており、特に、中核を担っていた男性就業者数は長期的にみても緩やかな減少傾向が見込まれる※2。
ここで起こっていることは、単なる男性労働力の減少ではなく、日本における「労働力の構成変化」である点を押さえる必要があろう。つまり、増えているのは「女性(体力負荷の調整が必要)」や「高齢者(身体負担制約あり)」であり、現場作業の中核を担う「生産年齢人口(15~64歳)の男性労働者」は減り続ける蓋然性が高いという点である。
フィールドワーク支援ソリューション(現場作業支援サービス)は、単なる人手不足対応といった観点に止まらず、これらの点を踏まえる必要がある。具体的には、女性を意識したソリューションであるとか、シニア層を念頭に置いたソリューションを用意する必要があるという事である。効率化や省人化、自動化といったキーワードは普遍的にあるが、それにプラスして「女性就労者にフィットしたデザイン」とか「力仕事を低減できるソリューション」、「シニア層でも使い勝手の良いソリューション」、「より安全性を高めるソリューション」といった視点も、現場作業者向けソリューションでは必須である点は指摘しておく。

※1: 「労働力調査(総務省統計局)」によれば、2025年平均の就業者数は6,828万人で、前年比47万人の増加(5年連続の増加)
※2: 15~64歳の男性就業者数:「2009年/3,315万人 ⇒ 2025年/3,264万人」、「2025/2009年対比で1.5%減)」:労働力調査(総務省統計局)

デジタル技術の進展がフィールドワーク支援ソリューションを牽引

日本では、2010年代後半から現場での人手不足感が急速に強まり、それを解消する手段の一つとしてデジタル活用が検討・推進されてきた。さらに、関連技術(スマートデバイス、ネットワーク・通信、クラウド、IoT、AI、ドローン/衛星データなど)の急速な進展及びハード・ソフト、通信・ネットワークの低廉化もあり、同時期からフィールドワーク支援ソリューションの普及が始まってきた。 ここで、フィールドワーク支援ソリューションを支える具体的な技術要因を整理する。テーマとしては、「デバイスの小型化/低廉化/高機能化/多様化」、「ネットワーク技術の高度化/通信コストの低廉化/高速・大容量無線通信の進展」、「デジタル技術の高度化」の3点にフォーカスする。

【図表:フィールドワーク支援ソリューション拡大での技術背景】

図表:フィールドワーク支援ソリューション拡大での技術背景】

矢野経済研究所作成

フィールドワーク支援ソリューションの要素別ポテンシャル

下表では、主要分野別に見たフィールドワーク支援ソリューションのポテンシャルを具視化した。尚、ここでは「人手不足」や「働き方改革対応」、「ノウハウ継承ニーズ」といった共通項目/汎用項目は除外し、分野別に比較考量可能な導入要素を軸としている。

【図表:主要分野での導入要素別のポテンシャル】

【図表:主要分野での導入要素別のポテンシャル】

矢野経済研究所作成

フィールドワーク支援ソリューションで提供するソリューション/サービスイメージは下表の通り。業種・業態に関わらず、汎用性の高いソリューションがある一方で、ドローンソリューションのようにエネルギーや社会インフラ保全、農業などに特化したソリューションもある。

【図表:フィールドワーク支援ソリューションのイメージ】

【図表:フィールドワーク支援ソリューションのイメージ】

矢野経済研究所作成

フィールドワーク支援ソリューションの展望

顕在化しているのは「AI活用型ソリューション」への期待である。
例えば、保全業務においては、AI(画像解析など)による次世代型保全(予兆検知、CBMなど)への期待が大きい。イメージとしては、コンクリート構造物や鉄塔などのインフラ構造物の劣化診断や点検において、従来の目視点検や打音検査を代替する手段としてAI活用型の保全が期待されている。また作業者向け教育・研修/トレーニングでは、トレーナーではなくAIによる遠隔トレーニング(臨場感の高いトレーニング)も始まっている。さらにAIによる意思決定サポート(インフラの点検順番、発災時の避難指示の支援、部品交換時期、遠隔医療での診断サポートなど)も進展している。
またAIは、ドローンとの組み合わせに親和性が高い。そのため、近年のドローン活用シーンの拡大に合わせて、「ドローン×AI(画像解析)」の座組による現場作業支援の取り組みが増えている。この流れは、ドローン運用の緩和が進むと一層拡大すると見られる。
AI活用による新たなソリューション(需要予測など各種シミュレーション、予防保全/CBM、判断・診断サポート、人流や配置・配送の最適化支援、危険予知、画像解析ソリューション、自然言語処理ソリューション、自律走行など)は、フィールドワーク支援ソリューションを中核とした新たなビジネスモデルの創出、新たな作業標準の創出などに向かう可能性がある。そうなると、フィールドワーク支援ソリューションは単なる業務改善/作業効率化に止まらず、事業構造変革を推進するコア技術になることも想像されるであろう。

(早川泰弘)

関連リンク

■レポートサマリー
●フィールドワーク支援ソリューション市場に関する調査を実施(2026年)

■アナリストオピニオン
●国策の後押しもあり、建設現場でのテクノロジー活用が急速に進む!
●現場の人手不足を解消するITソリューション市場が442億円規模に拡大、withコロナ時代でも遠隔/リモートをキーワードに拡大基調を予測!
●人手不足が深刻化する中で、ITテクノロジーは回答を出せるのか?

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