株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越 孝)は、国内及び世界のM2M市場、国内のIoT市場を調査し、市場規模、セグメント別の動向、参入企業動向、注目動向、将来展望を明らかにした。ここでは、国内M2M市場規模推移・予測について、公表する。
【図表:国内M2M市場規模推移・予測】
本調査では、M2M(Machine to Machine:機器間通信)を対象とし、分野別の需要動向や市場規模、及び推移を調査した。
2024年度の国内M2M市場規模は、事業者売上高ベースで前年度比12.4%増の2,990億円と推計した。2024年度では、自動車分野を中心とした「コネクテッド化の進行」、コロナ禍後に社会全般で広まった「遠隔・リモート志向の定着」、日本社会での構造問題である「人手不足の深化/ベテラン作業者の減少・ノウハウ継承問題」、さらに社会課題であった「労働時間の適正化/働き方改革の定着」といった外部環境が相まって、国内M2M市場は引き続き高い伸びを示した。
■生成AIとIoT
IoTは大量データを収集して、「現場の見える化」を始め、「異常値の検出・検知/閾値ベースの予兆検知」、「稼働状況の把握」などを実現してきた。IoTでは生成AIを活用する事で、さらに以下のような付加価値を創出できると考えられる。
2025年度以降の国内M2M市場は、引き続き年率10%程度の堅調な伸長を継続し、2030年度の同市場は5,320億円に成長すると予測する。
要因としては、まずは5G対応通信モジュールの登場により、カメラ・画像系ソリューション等での新たなM2M需要の創出がある。さらに、今後は新車販売のうち通信機能を持った「コネクテッドカー」の比率が高まり、自動車関連カテゴリーでの回線数増加効果も大きい。加えて、近年、LPWA(Low Power Wide Area)や920MHz帯を中心とした新たなIoTネットワークの普及も進んでおり、この影響も新たなM2M需要の創出に奏功している。
以上のようなことを勘案すると、国内M2M市場は2030年度に向けて引き続き高い成長を遂げる見通しである。
■国内企業
■海外企業
■アナリストオピニオン
●IoT向けネットワークの多様化が、「IoT×AI」の現場実装を加速させる!
●産業向けIoTの本命は「製造」or「運輸・物流」or「自動車」?
●将来的にM2Mの社会インフラ化が進む
■デイリーコラム
●【発刊裏話】「2025年版 IoT/M2Mマーケット~遠隔モニタリング実装が進むIoT/M2M、マルチキャリア需要への期待も高まる~」
●【アナリスト便り】「2025年版 IoT/M2Mマーケット~遠隔モニタリング実装が進むIoT/M2M、マルチキャリア需要への期待も高まる~」を発刊
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調査対象:ITベンダー、システムインテグレータ、IoTプラットフォーマー、ITベンチャー、海外事業者等
調査期間:2025年5月~8月
調査方法:当社専門研究員による直接面談(オンライン含む)、電話による調査、アンケート調査、ならびに文献調査併用
※M2M市場とは:M2M(Machine to Machine:機器間通信)とは、人が介在せずに、主に携帯電話 / PHS通信規格に準じた通信モジュールを内蔵した機器・デバイス間で情報のやり取りをする仕組みを指す。
本調査におけるM2M市場規模は、M2Mを実現するためのネットワーク(ネットワーク機器、回線使用料/通信費含む)、デバイス(通信モジュール、センサーデバイスなど)、プラットフォーム(クラウド利用料含む)、システム(システム開発費、パッケージ、ミドルウェアなど)、運用管理などを対象として、各事業者の売上高ベースで算出した。
※IoTとは:本調査におけるIoT(Internet of Things)は、既存のM2M領域に加えて、社会インフラやエネルギー設備、建設機械・重機、パソコン、 スマートフォン、タブレット端末、人(SNSなどの情報)、農林水産・畜産、家電・住設機器、資材・物流機器、防犯・セキュリティサービス、見守りサービスなど、ネットワーク接続下にある全てのモノやコトを包含したシステムを指す。そのため本調査におけるIoTは、M2Mを包括する上位概念に位置する。
<市場に含まれる商品・サービス>
ネットワーク(ネットワーク機器、回線使用料/通信費含む)、デバイス(通信モジュール、センサーデバイスなど)、プラットフォーム(クラウド利用料含む)、システム(システム開発費、パッケージ、ミドルウェアなど)、運用管理費など
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