株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は、国内ポイントサービス市場を調査し、現況、参入企業の動向、および将来展望を明らかにした。
【図表:国内ポイントサービス市場規模予測】
2022年度の国内ポイントサービス市場規模(ポイント発行額ベース)は2兆4,816億円まで拡大し、2023年度は前年度比106.1%の2兆6,328億円になる見込みである。
2020年度はコロナ禍の外出制限等の影響でマイレージや百貨店、ショッピングセンター、飲食店など消費が落ち込む業種が生じたが、その後、人流が戻り徐々に消費が回復することで国内ポイント発行額は拡大傾向にある。
共通ポイントサービス提供事業者は主に大規模加盟店を中心に共通ポイントの加盟店獲得を進めており、ここ数年で幅広い業種で共通ポイントの導入が進んでいる。また、共通ポイントのマルチポイント化(一店舗で複数のポイント発行)の進展や、キャッシュレス決済の普及により主にコード決済におけるポイント発行が急増した事などから市場は拡大する見込みである。
■ポイントサービスとキャッシュレス決済の融合、デジタルカード化の進展
共通ポイントを中心にマルチポイント化が進んでいる中で、ポイントサービスとキャッシュレス決済の融合が進んでいる。加盟店各社では、複数のポイントサービス提供のみならず、ハウス型(発行企業一社のみで利用可能な)電子マネーやクレジットカード、コード決済をワンストップで導入したいというニーズが高まっている。加えて、ポイントの活用により、キャッシュレス決済の普及が進むという見方もあり、キャッシュレス化を推進するためにも、ポイントサービスとキャッシュレス決済をワンストップで導入する機運が高まっている。
また、スマートフォンアプリでは会員との接点を強化できるというメリットがあり、共通ポイントサービス提供事業者はスマホアプリによるデジタルカードの提供に注力している。
共通ポイントサービス提供事業者は、スマホアプリを通じて個々の会員に適した情報をプッシュ通知するなどして加盟店の売上向上を支援する事で、共通ポイントサービスの付加価値を高めている。さらに、ポイントサービス機能(ポイントの使用・獲得履歴確認や、キャンペーン情報の通知、デジタルクーポンの提供等)の拡充を通じて、会員の利便性向上を図っている。
また、スマホアプリを活用したカードレス化は、単にデジタルカードとして利用できるに留まらず、キャッシュレス決済アプリとの連携を推進しており、キャッシュレス決済と連動させる事で、共通ポイントサービス提供事業者はデジタルカードの利用増加につなげる取組みを進めている。
今後、国内におけるポイント発行額は共通ポイントサービスの更なる浸透や、旅行を始めとしたコロナ禍で減少した分野の消費回復、物価上昇による流通額の増加などの要因により拡大し、2027年度の国内ポイントサービス市場規模は3兆3,999億円まで拡大すると予測する。
ハウスポイントを発行する企業においても、共通ポイントなどマルチポイント化が進んでおり、複数のポイントサービスを導入する流れは続く見通しである。加えて、キャッシュレス決済とポイントサービスをワンストップで提供するスマホアプリの普及が進んでおり、いかにポイントサービスとキャッシュレス決済との親和性を高められるかが、会員による利用促進のポイントとなる。
また、それにより、従来通りのポイント付与による顧客の囲い込みや、ID-POS(顧客IDが紐づいた購買データ)を用いた顧客分析から、データ分析を活用したマーケティングに結びつける加盟店向けの取組みが広がると考える。
■レポートサマリー
●ポイントサービス市場に関する調査を実施(2024年)
●共通ポイント・ハウスポイントに関する法人アンケート調査を実施(2021年)
■アナリストオピニオン
●価値向上を図る共通ポイント 他事業者との提携により活用範囲を拡大
●ポイントカード発行の真の目的はFSP実現にあり
■同カテゴリー
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調査対象:共通ポイントサービス提供事業者、マイレージサービス提供事業者、ポイントサイト運営事業者、ポイント交換サービス提供事業者、ポイント関連ソリューションベンダなど
調査期間:2023年4月~9月
調査方法:当社専門研究員による直接面談(オンライン含む)、電話・e-mailによるヒアリング調査、ならびに文献調査併用
※ポイントサービスとは:本調査におけるポイントサービス市場は、特定の企業・団体や企業グループが提供するサービスや商品の購入等に対して、発行されるポイントやマイレージ等を対象とし、市場規模は民間企業によるポイント発行額で算出している。
ポイントの総発行額には、特定の企業が発行するハウス(自社ブランドの)ポイントやマイレージに加え、特定の決済(クレジットカード、電子マネー、コード決済等)により付与されるポイント、業種・業態に関わらず提携先で利用できる共通ポイント(Tポイント、Ponta、楽天ポイント、dポイント等)等が含まれる。
<市場に含まれる商品・サービス>
ポイントサービス、共通ポイントサービス、マイレージ、ポイントサイト、ポイント交換サービス、ポイントソリューション
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