レポートサマリー
2021.11.01
共通ポイント・ハウスポイントに関する法人アンケート調査を実施（2021年）
法人アンケート調査を実施し、87事業者から回答を得た。各事業者のポイントサービス活用状況や共通ポイント導入事業者における今後の方向性について、その分析結果の一部を公表する。
株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内の大手・中堅企業（小売事業者、飲食事業者、サービス事業者等）を対象として、共通ポイント・ハウスポイントの活用に関して電話による法人アンケート調査を実施した。ここでは、各事業者のポイントサービス活用状況や共通ポイント導入事業者における今後のポイントサービスに関する方向性について、その分析結果の一部を公表する。
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【図表：業種別のポイントサービス活用状況】
- 矢野経済研究所調べ
- 注：調査時期:2021年8月～9月、調査(集計)対象:国内企業87社(小売事業者57社、飲食事業者8社、サービス事業者22社)、調査方法:電話調査、単数回答
- 注：大企業連携型共通ポイント導入事業者とは、楽天ポイント、dポイント、Ponta、Tポイントの導入事業者を指す。
- ハウスポイントと併用する事業者も含む。
【図表：大企業連携型共通ポイント導入事業者の今後のポイントに関する方向性】
- 矢野経済研究所調べ
- 注：調査時期:2021年8月～9月、調査(集計)対象:大企業連携型共通ポイント導入事業者37社(共通ポイントのみを導入している事業者20社、ハウスポイントと併用している事業者17社)、調査方法:電話調査、単数回答
共通ポイント・ハウスポイントに関する法人アンケート調査の概況
本調査では、国内の小売業・飲食業・サービス業の大手・中堅企業に電話による法人アンケート調査を実施し、87事業者から回答を得た。
各社のポイントサービス導入状況をみると、楽天ポイント、dポイント、Ponta、Tポイントの大企業連携型共通ポイント導入事業者が37社（42.5％）となった。うち共通ポイントのみを導入している事業者は20社（23.0％）、ハウスポイントと併用している事業者は17社（19.5％）、大企業連携型ではない地域密着型共通ポイント導入事業者は2社（2.3％）だけであった。
なお、共通ポイントを導入しておらず、ハウスポイントのみを発行する事業者は25社（28.7％）、ポイント未導入（廃止）事業者は23社（26.4％）という結果となった。
次に、大企業連携型共通ポイント導入事業者（37社）に対して、今後のポイントサービスに対する意向を尋ねたところ、8割以上（31社）が「採用しているポイントについては現状を維持」と回答した。一方、一部の事業者では、より集客力の高い共通ポイントへの乗り換え検討（1社）や、更なる集客力向上に向けて追加で共通ポイントの導入を検討するケース（1社）があった。
共通ポイント・ハウスポイントに関する法人アンケート調査の注目トピック
■共通ポイント事業者には更なる導入拡大に向けた取組みが求められる
最近、大手事業者が複数の共通ポイントを導入したという事例がみられるが、本調査結果からは依然として数種類（複数）の共通ポイント導入については慎重な傾向が示唆された。
共通ポイントサービス事業者には、今後、更なる導入拡大に向けた取組みが求められていくと考える。
参考：このレポートに掲載されている主なデータ一覧
■主要事業者（87社）のポイントサービスの活用状況
- 共通ポイント導入事業者の動向
- 共通ポイントのみを導入している事業者の動向
- 共通ポイントとハウスポイントを併用している事業者の動向
- ハウスポイント発行事業者の動向
- ポイント未導入(廃止)事業者の動向
■回答企業の業態別ポイント活用状況
- 大企業連携型共通ポイント導入事業者の業態別ポイント活用状況
- 共通ポイント・ハウスポイント併用状況
- 共通ポイント導入ブランド数
- 大企業連携型共通ポイント導入事業者のブランド活用状況
- 業態別共通ポイントのブランド
- 導入している共通ポイント別ポイント併用状況
- 楽天ポイントの導入理由
- dポイントの導入理由
- Pontaの導入理由
- Tポイントの導入理由
- 共通ポイントのブランド非導入理由
- 楽天ポイントを導入しなかった理由
- dポイントを導入しなかった理由
- Pontaを導入しなかった理由
- Tポイントを導入しなかった理由
- 共通ポイントのみを導入している理由
- 共通ポイントとハウスポイントを併用している理由
- ポイント導入の経路
- ポイント導入における相談先
- ポイント導入における直接販売・代理店販売比率
- 共通ポイントの導入効果(MA)
- 楽天ポイントの導入効果
- dポイントの導入効果
- Pontaの導入効果
- Tポイントの導入効果
- 共通ポイントとハウスポイント併用事業者のハウスポイント発行効果
- 現在共通ポイントを1種類導入している事業者の今後の意向
- 複数の共通ポイントを導入したい事業者の意向
- 共通ポイント1種類の導入を維持する方向性の事業者の意向
- 共通ポイント導入事業者におけるポイントの提示率
- 楽天ポイントの提示率
- dポイントの提示率
- Pontaの提示率
- Tポイントの提示率
- 共通ポイントとハウスポイント併用事業者のハウスポイント提示率
- ポイントの満足度
- 楽天ポイントの満足度
- dポイントの満足度
- Pontaの満足度
- Tポイントの満足度
- 共通ポイントとハウスポイント併用事業者のハウスポイントの満足度
- 共通ポイント事業者・ポイントソリューションベンダの支援内容(MA)
- ポイントに関する課題
- 楽天ポイントに関する課題
- dポイントに関する課題
- Pontaに関する課題
- Tポイントに関する課題
- ハウスポイントに関する課題
- 共通ポイント事業者・ポイントソリューションベンダへの期待(MA)
- 共通ポイント導入事業者の今後のポイントに関する方向性
■ハウスポイント発行事業者の実態
- ハウスポイントで利用しているポイントソリューションベンダ
- ハウスポイントの選定理由(MA)
- ハウスポイントの発行における相談先
- ハウスポイント発行の効果
- ハウスポイントの提示率
- ポイントソリューションベンダから受ける支援内容(MA)
- ハウスポイントに関する課題(MA)
- ポイントソリューションベンダに対する今後の期待・要望(MA)
- ハウスポイント発行事業者の今後のポイントに関する方向性
- ポイント未導入(廃止)の理由(MA)
- 販促やデータ分析・CRMに関する取組み
- ポイント未導入(廃止)事業者の今後のポイントに関する方向性
- ポイント未導入(廃止)事業者がポイントに希望する条件や成果(MA)
■【参考情報】 共通ポイント・ポイントソリューションの動向
■共通ポイントサービスの概要・動向
- 共通ポイントサービスの概要
- 共通ポイントサービスの動向
- 幅広い業種で進む共通ポイントの導入
- マルチポイント化の進展
- 各社と提携を進める共通ポイント事業者
- データ分析・会員との接点強化に関する取組み
- 携帯キャリアの動向に大きく影響される共通ポイント市場
- ポイント管理・顧客管理システム/CRM-FSPソリューションの分類
- ポイントソリューションの動向
- スマートフォンアプリとの連携強化
- ユーザー企業におけるデータ分析の支援
関連リンク
■レポートサマリー
●ポイントサービス市場に関する調査を実施（2022年）
●ポイントサービス市場に関する調査を実施（2020年）
●ポイントサービス市場に関する調査を実施（2019年）
■アナリストオピニオン
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●価値向上を図る共通ポイント 他事業者との提携により活用範囲を拡大
●ポイントカード発行の真の目的はFSP実現にあり
■同カテゴリー
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※プレスリリースに以下の情報が追加されています。
- 注目トピックの追加情報※1
- 調査結果詳細の追加情報
- ハウスポイント発行事業者の今後のポイントに関する方向性
調査要綱
調査対象：国内企業87社（小売事業者57社、飲食事業者8社、サービス事業者22社）
調査期間：2021年8月～9月
調査方法：電話による法人アンケート調査
※本調査について：本調査では、国内の大手・中堅企業（小売事業者、飲食事業者、サービス事業者等）を対象として、電話による法人アンケート調査を実施し、87社の企業から回答を得た。
導入事業者にはポイントサービス活用状況（ブランド選定理由、ハウスポイント併用理由、導入効果、満足度、課題、ポイントソリューションベンダへ期待すること、今後のポイントサービスに関する方向性等）、ポイント未導入（廃止）事業者には未導入（廃止）の理由等を調査した。
※共通ポイントとは：共通ポイントとは、ある企業で発行されたポイントカードに対して、他企業で買い物した際にもポイントが付与されたり、他企業でも還元されたりするポイントで、消費者側から見た場合、1つのポイントを様々な幅広い業種・業態で貯めることが出来て、かつ利用が出来る。
また、本調査では、楽天ポイント、dポイント、Ponta、Tポイントを導入している事業者を大企業連携型共通ポイント導入事業者と定義し、分析した。
＜市場に含まれる商品・サービス＞
共通ポイント、ハウスポイント
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