アナリストオピニオン

2023.04.26

変革に向けて動き出す中小企業

クラウド・ITアウトソーシング市場に関するレポートを発刊

矢野経済研究所では、2023年3月に『2023 クラウド・ITアウトソーシング市場の現状と展望』を発刊した。需要が高まっているにも関わらず、サービス内容が多岐にわたり、市場の定義を明確に定めることが難しく、レポート内で取り扱えなかった市場がある。それが、中小企業を対象にしたIT業務のITアウトソーシングサービスである。中小企業では専任のIT担当者が不在、IT部門がない、というケースもある。そのため、ITに強い人材が不足し、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進したくともできない状況にある企業が多い。また、そもそもDXを推進する前、デジタル化から着手する必要がある企業も目立つ。

中小企業を対象にしたIT業務のITアウトソーシングサービスで提供されているサービスの内容は、セキュリティやヘルプデスクを含む保守運用サービスやコンサルティングサービスまで、多種多様である。また、ユーザがサービスを利用する目的も、他人に任せられる業務を委託し、コア業務に集中する、属人化を防ぎコスト減を図るなど、様々である。提供内容にコンサルティングがあると言及した。コンサルティングと聞くと大仰に捉えてしまうこともあるが、DXを推進するには何をすれば良いか、そうしたところから相談できる。中小企業にとって敷居が低い、身近に感じられるサービスと言える。

こうしたサービスが増え、また認知も広がり始めたことで、利用者も拡大基調にある。既に中小企業も変革に向けて動き出していることがうかがえる。本稿では、中小企業を対象にしたIT業務のITアウトソーシングサービスを提供する注目企業4社の取り組みについてみてみる。

心的近さも強みにDX実現を支援～キヤノンシステムアンドサポート

中小企業のデジタル化に対する取組みは進展を続けている。しかし、費用対効果の測定が困難であったり、デジタル化を推進できる人材が不足していたりなど、課題が多い。こうした課題の解決を支援し、顧客企業の競争力を強化するため、キヤノンシステムアンドサポートは2023年4月から「まかせてIT DXシリーズ」を拡充する。

これまで提供してきた「まかせてIT DXシリーズ」の「安心パック」「保守運用サービス」の強みのひとつは、最適なITの選定のみならず、専門的な知識と高度な技術を持った同社エンジニアが、導入だけではなく、日常の運用、トラブル発生時の保守対応までをトータルで支援していることである。利用者からは、本来の業務に集中できるようになった、などの声が挙がっている。また、同社はプリンタ・複合機事業などをコアコンピタンスのひとつにするキヤノンマーケティングジャパングループの一員である。全国に広がるプリンタ・複合機ユーザの運用・保守に対応するため、多くの拠点を持っており（全国約160カ所／47都道府県対応可）、オンライン・リアルの双方で顧客をサポートできることも強みになっている。顔が見える、ということは顧客の信頼・安心にも繋がり、この安心・信頼が“尋ねやすさ”にもなる。同社もこれまで数多くの中小企業の悩みに接してきた経験を活かし、丁寧な説明を意識しているものと推察する。その結果、顧客からも「わかりやすい」と高い評価を得ている。

同社が4月以降、提供するのが「経営支援サービス」「教育支援サービス」である。経営支援サービスには、「コーディネートサービス」「営業戦略策定支援サービス」「SFA支援サービス」といった3種類のメニューがある。DX実現のためには経営層からのコミットメントが必要と言われている。しかし、経営層がその意志を持っているにも関わらず、環境等が足かせになり、推進が困難になっている企業は多い。同社はそうした企業のIT投資策定計画を支援するため、現状を把握し、またその現状と目標とのFit＆Gapを行い、ITロードマップの作成や、ITシステムの評価・選定などを支援する。サービスの強みに“尋ねやすさ”があることは前述した通りだが、本サービスでは、経営者専用ヘルプデスクサービスも設けている。顧客と同社に信頼関係があり、経営者に的確な回答ができる知見等があるがゆえに提供できるサービスといえる。

また、教育支援サービスは、セキュリティやITリテラシー、ビジネスマナーなど、従業員に必要なコンテンツをパック化して提供するだけでなく、顧客の状況に合わせた個社向けの研修支援サービスも提供する。パックの内容も顧客にアンケートを取ったり、トレンドにあった見直しを予定していたりなど、常に進化していくと見られる。

これらのサービスの提供によって「まかせてIT DXシリーズ」を拡充する同社は、安定したITインフラの構築はそのままに、新しく経営や教育も支援し、顧客企業が全社的にDXに取組める環境を整え、成功へと導いていく。

なお、これらのサービスの主なターゲットは、従業員数300人以下の企業である。どのような業種・業態の企業にも合うサービスであることから、業種によるターゲットは定めていない。同社はITの計画から運用支援、教育支援まで、まさにワンストップで中小企業の課題に寄り添い、顧客の強みを強化していく意向である。

チーム制の採用で課題を解消～クロス・ヘッド

クロス・ヘッドが提供する「情シスSAMURAI」は、情報システム部門の人手不足や業務の属人化問題、ルールの不足をコンサルティングとアウトソースの2つの柱で支援し、最適な情シス業務環境へと導く、情シス問題解決に特化したサービスである。顧客ごとに必要なサービスが異なるため、提供メニューを定型化するようなことはせず、顧客の環境を事前に把握し、必要なサービスを柔軟に組み合わせ、個社ごとに提供している。定型化すると、どうしても定型化できない業務が出てきてしまうためであろう。同社の顧客に寄り添う姿勢がうかがえる。

中堅以下の企業では、専任の情シスが不在、一人情シスというケースも多く、DXに取組みたくともその余裕がない企業もある。同社は情シスを担う担当者に事業変革を主導する立場としてDXに取組んでもらえるよう、そのサポートをする考えである。ユーザは本サービスを利用することで、DXに取組む時間の確保や、コストの改善を図ることなどができる。

同社サービスの強みのひとつはチーム制を採用していることである。ユーザが本サービスを利用しても、その先の担当者が一人というのでは、属人化は解消されず、また、その一人が体調不良になった場合、自社システムの運用等に不安が出る。チーム制を採ることで、ユーザはそうした課題を解消でき、経験豊富なエンジニアに安価に相談等もできる。さらに、同社もチーム構成をマネージャと若手とすることで人材育成ができるなど、メリットは多い。同社のこのチームは「xF1T（クロスフィット）」と言い、メンバは、改善も代行もできるスキル・ノウハウを持っている。こうした点を評価し、他社サービスから乗り換えてくる顧客もあるようだ。

本サービスの主な顧客層は従業員数100～500人程度である。サービスの性質上、業種は様々で、ターゲットも定めていないと推測する。顧客の利用の始め方として、最初から全社で利用するケース、スモールスタートのケースがあると見る。

最近目立つ需要のひとつに、セキュリティ関連があると同社は言う。同社は、テクマトリックスのグループ会社である。テクマトリックスはセキュリティに強みを持っており、同社もノウハウ等について共有することもあると思われ、それらも活かし、顧客のニーズに応えていると推測する。

同社は今後、DX（業務改革）に関するコンサルティングにより一層注力する意向を持っており、顧客の競争力向上に貢献していくと考える。

従量課金で無駄なく最大限の効果～ジェイズ・テクノロジー

ジェイズ・テクノロジーが提供するKaetecは、経験豊富なITスペシャリストが、ITシステム全般のコンサルティングからノンコア業務のアウトソーシングまで、「情シス」業務のトータルソリューションを実現するサービスである。

主な強みは次の3点で、①エンジニア派遣業からスタートし、培ったノウハウを活かし、設計など上流工程から下流工程まで、自社で提供できること、②親会社（セグエグループ）がプライム上場企業であるがゆえの経営基盤、③技術者全員が社員であること、である。③はサービスの品質維持と、情報漏洩のリスクを防ぐことを目的としているとみられる。また、親会社のセグエグループは、ネットワークセキュリティをコアコンピタンスのひとつにする。セキュリティの中でも、より専門的な個所の問題になると、グループのセキュリティ技術者に相談することもあるようで、グループ間連携がサービスの価値を向上させているとみる。

ユーザが同社のサービスを選定する理由のひとつに、コストメリットが挙げられる。なぜなら、同社サービスは、対応件数に応じて課金される従量課金スタイルだからである。同サービスのメニューは多岐にわたるが、利用しなかったメニューに対しては支払いが発生しない（別途、月額基本料金が発生）。本サービスは、無駄なく効果を最大限に得られるサービスと言える。

【図表：Kaetecの主なサービス】

出所：ジェイズ・テクノロジー株式会社

本サービスの主な顧客層は、従業員数50～300人未満の企業で、サービスの性質上、注力業種のようなものはなく、公共系でも採用されているようである。

同社によると、最近は中小企業もIT導入に本腰を入れていると言う。同社は“顧客に喜んでもらうこと”を目標に、サービスを展開していく意向である。

月額3,900円で様々なハード・ソフトをサポート～リコージャパン

リコージャパンが提供する「情シスおまかせパック」は、同社のエンジニアが顧客の情報システム業務を代行し、様々な障害や疑問に対応するだけではなく、IT活用のアドバイスも提供する。また、本サービスを利用することで、顧客は社内のIT資産管理も可能になる。

本サービスの主な特長は次の3点である。

最近では、セキュリティや、クラウドサービスへの対応といったところへのニーズが増加しているようである。同社もまたこれらの需要に応えるため、サービスの強化を進めていると推測する。

「情シスおまかせパック」の主なターゲットは従業員数100人以下の企業だが、同社には同101人以上の企業を主なターゲットにする「マネージドITサービス」もある。マネージドITサービスは、ITインフラの構築・運用・保守・サポート業務をアウトソーシングするサービスで、本業に集中することが難しい情報システム部門の管理負担を軽減し、顧客の企業価値・生産性向上に貢献する。マネージドITサービスの顧客は情報システム部門を持つ企業・組織が多く、同社エンジニアが顧客情報システム部門と対話しながら提供サービス内容を定める、という柔軟性がある。

同社は、各企業の組織にあった内容のサービスを展開し、広く顧客の「困った」を解決していく意向である。

（小山博子）

関連リンク

■レポートサマリー
●クラウド基盤（IaaS/PaaS）サービス市場に関する調査を実施（2024年）

■アナリストオピニオン
●「AWS Summit Tokyo」
●マネージドクラウドサービスが市場拡大に貢献
●なるかクラウド基盤市場変革　妥協のないオラクルクラウド

■同カテゴリー
●[ICT全般]カテゴリ コンテンツ一覧