米中貿易摩擦、新型コロナウイルス、ウクライナ侵攻、中東問題等様々な国際問題が続出する中、スマートフォン出荷台数が減少傾向にある。ハード性能の成熟化が進み、目新しさの訴求が難しくなる一方、価格の二極が進む。一方で3Ｇ停波と5Ｇ普及が進み、産業分野、ＩｏＴ、自動運転、ＸＲでの活用が期待されているものの、足踏み状態が続く。2030年以降に導入が計画される6Gの前段階として5Ｇ-Advanced（5．5G）が2025年以降予定されている。特徴は①上り方向の高速化②高速通信と低遅延の両立　③高周波数帯でのセンシング　が挙げられる。本資料では5G通信の現状把握と5G‐Advanced導入の見通しを基とした市場予測に重点を置く。

コロナ禍は様々な産業分野においてデジタル化を加速させ、それと同時にインターネット広告の需要も拡大している。2022年頃からコロナ禍における行動制限の緩和が進み、世界の社会・経済は正常化に向けて動き出しているが、過去とは違う形でインターネットを中心にした新たな生活様式が定着し、さらに高度化した技術やマーケティング戦略、運用がインターネット広告業界に求められている。 また近年、ChatGPTをはじめとする生成AI（人工知能）の登場はインターネット広告業界に強力な影響を与えるとみられている。一方、2024年から予定されているGoogleのクッキーの利用制限は、インターネット広告におけるコンプライアンスの在り方やこれまでの運用方法を変えてくる可能性があるとみられる。 本調査では国内インターネット広告市場の最新動向と主要事業者の事業戦略、業績動向をとりまとめると共に、インターネット広告のセグメント別市場動向および市場の今後を展望する。

カード業界は、コロナ禍により、成長率が鈍化しつつありましたが、2022年度に入り拡大基調が堅持され、今後も業績は拡大していく見通しです。IRFが公開され、手数料率の引き下げ圧力がかかるのか、が注視されておりましたが、現状では一部では影響が出ている状況です。ポイント発行による囲い込みが限界を迎えつつある中で、クレジットカードの付加価値向上が重要な取組みとなります。また、比較的消費動向に比較的左右されにくい法人カードの拡大や、BPSPにも注目が集まっています。 本調査レポートでは、クレジットカード会社の取組みを網羅的に整理・分析し、キャッシュレス決済市場のあり方を展望いたします。

共通ポイント事業者において、加盟店の拡大や、他事業者との提携によりポイントを蓄積・使用できるサービスの拡充などの動きが進み、マルチポイント化が進んでいる。購買時やサービス利用時のポイント付与が当たり前となるなかで、各社はポイントの更なる価値向上に向けて取組むべく、行動変容型のポイント発行支援に力を入れ始めている。 多面的にポイントサービスの市場規模、動向、戦略を分析し、今後のあり方を考察する。国内ポイント発行額（業種別シェア）、共通ポイント市場規模（企業別シェア）、ポイント交換サービス市場規模、ポイントサイト市場規模と、それらの市場の内訳を推計する。

2021年～2022年は、国内企業がメタバース事業に積極的に資金を投入し、様々な取り組みが行われた。一般企業のみならず自治体や行政もメタバースを活用した取り組みに参加し、多様な分野でメタバースを活用した実証実験やサービスが提供された。 メタバースの認知は穏やかに広がっていたが、去年一気に加速し、メタバースがブームとなった。しかし、2023年は前年に比べて熱狂的なブームが落ち着き、またコロナという特殊な状況もなくなった。このような変化はメタバースの活用を真剣に検討してきた事業者においてはビジネス展開を加速するための環境が整ったと言える。 活用分野では、単なるメタバース空間でのコミュニケーションだけではなく、仮想店舗や企業のＤＸなど、より生産性が伴う領域でメタバースの活用が増えている。また、UGC（User-Generated Content：ユーザー生成コンテンツ）によるCtoCを志向し、デジタルコンテンツのマーケットをローンチするプラットフォーマーが増えている。 さらに、メタバースと生成AI、Chat GPT、EC、NFTなどを掛け合わせることで多様なニーズが今後広がる可能性があると予想される。 本レポートでは、メタバースを活用したビジネス事例を各分野別にまとめると共に、国内の参入企業の事業動向および市場の今後を展望する。

2021年秋に（米）FaceBookが「Meta」へ社名変更を行って以降、「メタバース」への関心は急速に高まっている。VR用ヘッドマウントディスプレイ（HMD）はメタバースとの相性が良いものの、メタバースでの活用には改善点が数多く存在する。一方、IT企業をはじめ様々な業界がメタバースへの関心を寄せており、特にメタバース向けプラットフォームの構築に向けて様々な企業が取り組んでいる状況である。一方、XR市場について、市場を牽引するリードデバイスが未だに登場しない状況が続く。これまで牽引してきたMetaも先行投資が嵩む一方でハード、サービス共に黒字化の目途は立っていない。新年度版作成にあたり、前年度版では見送った「メタバース」について取り上げる事とした。現状分析と今後の動向を見据えながら将来展望を行う。

BtoC EC市場の拡大等を背景に、主にECサイト向けにクレジットカード等の決済手段を提供しているオンライン決済サービスプロバイダーの市場規模は成長を続けている。決済サービスとしては、コード決済（オンライン）や後払いの取扱高が急速に拡大している。また、BtoB展開を強化する取組みもみられ、決済代行業者や後払い事業者が掛け払いサービスをはじめ、BtoB取引を支援する各種サービスの提供に注力する動きも出ている。さらに、オンライン決済サービスプロバイダーは、リアルやオムニチャネル、公金等へサービス提供領域を拡大している。 本資料では、決済代行業者・後払い事業者の実態把握に努めるとともに、将来を展望する。

新型コロナウイルスをきっかけにインターネットを中心とした消費者の生活様式が定着しており、アフィリエイトをはじめとした成果報酬型のインターネット広告市場は堅調に推移している。2022年はコロナの影響が一巡して、アフィリエイト市場における業種別トレンドも変化がみられている。一方で、虚偽・誇大なアフィリエイト広告による消費者被害が増えていることから、消費者庁は「アフィリエイト広告等に関する検討会」を開催するなど業界では市場の健全化を図る取り組みが積極的に行われている。 本調査ではアフィリエイトを中心とした成果報酬型のネット広告の市場実態を明らかにするとともに、将来を展望する。