矢野経済研究所 ICT・金融ユニット

Yano ICT調査レポート

発刊レポート一覧


2022.11.30

2022年版 クレジットカード市場の実態と展望

カード業界は、コロナ禍により、成長率が鈍化しつつありましたが、2021年度に入り再び成長軌道に乗り始めており、業績は拡大していく見通しで進んでいます。IRFの公開が決定している中で、手数料率の引き下げ圧力がかかるのか、が注視されています。ビジネス環境が悪化する中で付加価値をいかに高めていくかが重要な取組みとなっております。その中でも、比較的消費動向に比較的左右されにくい法人カードの拡大にも注目が集まっており、様々な施策が検討されています。 本調査レポートでは、クレジットカード会社の取組みを網羅的に整理・分析し、キャッシュレス決済市場のあり方を展望いたします。

2022.11.30

2022年版 エンベデッド・ファイナンスの実態と展望 ~コード決済編~

コード決済は、利用者へインセンティブ付与、加盟店に対しては決済手数料の無料化を通じて、利用を拡大してきた。さらに、コード決済アプリから、各種金融サービスや飲食デリバリー等の様々な機能が利用可能になってきており、利便性の向上を強みに一層コード決済アプリの利用は浸透していくとみる。 また、金融以外の事業者が、決済を含めた金融機能を既存サービスに組みこむことで、エンベデッド・ファイナンスに取組むケースも出ている。 レポートでは、決済機能の提供元となるとともに、アプリを通じてユーザーとの接点となるコード決済を中心に取り上げる。エンベデッド・ファイナンスの動向を記載するとともに、コード決済の市場規模、コード決済事業者の取組み・方向性を明らかにする。

2022.11.25

2022 IoTマーケット参入動向の徹底調査 ~IT系ベンチャーの事業参入の研究~

IoT関連ビジネス(IoTプラットフォーム、IoTソリューション、IoTネットワーク、IoTスタータキット、スマートデバイス、AI、解析ソリューションなど)への新規参入事業者について、Web調査及び文献調査(一部アンケート調査)をもとに、各社のビジネス概要を把握する。併せて収集情報をベースとした企業分類/ターゲット業種別分布なども把握し、どの領域での展開が進んでいるかなどの実態を明らかにした。

2022.11.08

5G-6G 2030年国内移動体通信市場予測

日本国内の移動体通信サービスは総契約数が2億契約を超え、更に拡大を続けている。現在は第5世代移動体通信サービス(5G)の普及が進んでいる。2010年代には第4世代(4G)サービスの普及に伴い高速・大超量通信規格LTEへのアップデートと併せてスマートフォンが広く普及した。大容量通信の恩恵として動画・音楽配信サービス、SNS、スマホ決済も定着している。 2020年代は5Gの普及に併せて、更なる高速大容量通信が導入され、XR、メタバースといった次世代のサービス導入が始まった。また自動車のコネクテッド化に代表されるように、IoT通信の普及が期待されている。しかし、これら新しいサービスの普及に於いて5Gでも役不足な面が出始めており、2030年に向けて新たな通信サービスが求められるようになってきている。本資料では2030年の移動体通信サービス像を模索すると共に将来予測を行うことを目的とする。

2022.07.29

2022 メタバースの法人向け市場動向と展望

メタバースの概念と関連サービスは過去にも存在していたが、近年テクノロジーの進展と共にコロナの長期化によるリモートワークやオンライン上での生活様式が定着していることで、新たなコミュニケーションソリューションとして、メタバースが注目を集めている。具体的には、仮想オフィスや各種イベント、共同作業・トレーニング、教育、広告・宣伝、EC(接客、販売)など、様々な用途でメタバースの活用が増えている。今後メタバースは更なるテクノロジーの高度化により、市場の裾野の拡大が期待されている。それに伴い、関連する企業のビジネスチャンスも拡大すると思われる。 本調査では、メタバースを活用した法人向けサービスを中心に、参入事業者のビジネスモデルや取組み状況を分析し、市場の現状と今後の成長分野を展望する。

2022.07.29

2022年版 ポイントサービス・ポイントカード市場の動向と展望

共通ポイント事業者は、加盟店の拡大や、他事業者との提携によりポイントを蓄積・使用できるサービスの拡充等に取組んでいる。そのため、多くの業界の加盟店でマルチポイント化が進んでいる。購買時やサービス利用時のポイント付与が当たり前となるなかで、共通ポイント事業者を含めた各社はポイントの更なる価値向上に向けて取組んでいる。 本レポートでは、多面的にポイントサービスの市場規模、動向、戦略を分析し、今後のあり方を考察する。国内ポイント発行額(業種別シェア)、共通ポイント市場規模(企業別シェア)を推計するとともに、ポイント交換サービス市場規模、ポイントサイト市場規模を算出した。

2022.03.30

2022年版 オンライン決済サービスプロバイダーの現状と将来予測

オンライン決済サービスプロバイダー市場は、コロナ禍における物販系ECやデジタルコンテンツ等の利用増加に加え、対象業種の拡大、BtoB決済やリアル・オムニチャネル領域への進出等により、拡大を続けている。コード決済(オンライン)をはじめとする決済手段の拡充や、大きな市場が見込めるBtoB分野への進出、オムニチャネルにおいてはオンラインとオフライン双方を統合できる決済サービスの提供や送客等を通じて、事業拡大に向けて取組んでいる。 また、後払い決済サービス(BNPL)では、サービスの認知度向上や購買行動のオンライン化の促進等を背景にユーザーの裾野が広がっている。サービスに関しては、翌月にまとめて料金を支払うマンスリークリア型が台頭している。 本調査レポートでは、決済代行業者と後払い決済サービス提供事業者へのヒアリング等を通じて、オンライン決済サービスプロバイダー市場の実態を把握し、将来を展望した。

2022.01.31

2022 アフィリエイト市場の動向と展望

アフィリエイトをはじめとした成果報酬型のインターネット広告市場においては、EC市場の拡大などを背景に市場は堅調に推移している。最近は悪質な誇大広告などに対する消費者庁の介入により市場の健全化が図られている。 2021年は新型コロナウイルスの影響が一巡して、市場のトレンドが変わりつつある。消費者の生活習慣が大きく変わり、アフィリエイト市場にも変動が起きている。 そこで、本調査ではアフィリエイトを中心とした成果報酬型のネット広告の市場実態を明らかにするとともに、将来を展望する。

2022.01.31

2022年版 国内キャッシュレス決済市場の実態と将来予測

キャッシュレス決済において、コード決済サービスが台頭している。さらに、UIをコード決済とする動きは、従来カードベースが主流であった各種決済サービスでも進展している。さらに、コンタクトレス決済においてもモバイル決済比率が高まり、モバイル決済市場は急成長を遂げている。 本調査レポートは、後払い決済(BNPL)やコード決済事業者を中心とした、決済サービス提供事業者、決済サービス導入支援事業者を調査し、それぞれの市場動向や取扱高などを把握することで、キャッシュレス決済の現状・展望を考察する。

YanoICT(矢野経済研究所ICT・金融ユニット)は、お客様のご要望に合わせたオリジナル調査を無料でプランニングいたします。相談をご希望の方、ご興味をお持ちの方は、こちらからお問い合わせください。

YanoICTサイト全般に関するお問い合わせ、ご質問やご不明点がございましたら、こちらからお問い合わせください。

東京カスタマーセンター

03-5371-6901
03-5371-6970

大阪カスタマーセンター

06-6266-1382
06-6266-1422