矢野経済研究所 ICT・金融ユニット

Yano ICT調査レポート

発刊レポート一覧


2017.11.30

2018 RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)市場の実態と展望

少子高齢化などによる労働人口の減少を背景に、国内企業の人手不足が顕在化して久しい。従来は、SSC(Shared Service Center)、BPO(Business Process Outsourcing)などを活用し業務効率化が進められてきた。そして近年では、PCで実施する定型業務をソフトウェア型のロボットで代行・自動化するRPA(Robotic Process Automation)が大きく注目を集めている。国内では2016年後半に業界団体が設立され、RPAソリューションの提供を開始するIT事業者が増加し、今まさに市場成長への気運が高まっている。 本調査レポートでは、ツールベンダーやSIer、ITコンサルティング会社など国内におけるRPA関連サービス事業者の動向を追うことで、現状課題と展望を明らかにし、市場の将来を予測した。

2017.10.27

2017年版 クレジットカード市場の実態と展望

カード業界は、2020年に向けたキャッシュレス化への取組みを一層強化している。2020年に向けて、訪日外国人の増加が予想されており、決済における訪日外国人の利便性の向上がテーマとなっている。それに向けて、決済インフラをどのように整備していくか、がまさに議論されている。また、海外では、スマートフォンの台頭により、スマートフォンを活用した決済ソリューション「Apple Pay」をはじめとしたコンタクトレス決済やFinTech企業の台頭によるUI・UXの変化により、クレジットカード会社の役割が変化していくことが予測される。 本調査レポートでは、カード会社の取組みを網羅的に把握することで、2020年に向けたキャッシュレス化の推進に対する課題を分析し、決済インフラのあり方を展望した。

2017.10.17

2017 シェアリングエコノミー市場の実態と展望 ~民泊/カーシェア/駐車場予約/クラウドソーシング・ファンディング~

欧米ではモノ・スペース・乗り物などをシェアするシェアリングエコノミーサービスは既に主流となってきている。日本でも「Airbnb」「Uber」といった海外の大手シェアリングエコノミーサービス事業者が参入してきており、シェアリングエコノミーサービスが浸透してきている。 本調査レポートでは、シェアリングエコノミーサービスの普及による「自動車業界」「タクシー業界」「ホテル・旅館業界」「コインパーキング業界」「テナント業界」「アパレル業界」「人材派遣業界」「BPO業界」「金融業界」などの既存業界への影響を踏まえながら、その方向性を記した。

2017.10.13

2017-2018 BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)市場の実態と展望

BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)市場へ参入している業界はSIやコールセンター、人材派遣、印刷に加え、コンサルティング、倉庫など多岐にわたる。BPOは欧米と比較すると日本での活用事例は少ないものの浸透しつつあり、国内における人材不足の影響や外資企業の日本市場参入などを背景として今後の需要拡大を期待できる。そのため、多くの事業者がBPOに取り組み、自社のサービス範囲の拡大に努めている。 本調査レポートでは、BPOの「専業者」のみならず、「IT系BPO事業者」、「印刷系BPO事業者」、「コールセンター系BPO事業者」、「会計系BPO事業者」、「事務処理系BPO事業者」、「人事系BPO事業者」、「人材派遣系BPO事業者」、「オフショア系BPO事業者」、「倉庫系BPO事業者」、「福利厚生系BPO事業者」、「DM系BPO事業者」、「営業系BPO事業者」、「マイナンバー対応BPO事業者」、「データ分析BPO事業者」など多様なタイプの「BPO事業者59社」に取材しており、内容の充実化に努めた。 また、今回の調査レポートでは、BPOサービスを「IT系BPO」、「コンタクトセンター」、「ヘルプデスク」、「フルフィルメント」、「人事」、「福利厚生」、「総務」、「経理」、「購買・調達」、「営業」、「コア部門の単純業務」、「業界固有業務」、「その他」の「13セグメント」に分け、市場規模を予測した(2015年度~2021年度)。さらに、「主要BPO事業者」の事業規模及びシェアも推計した(2015年度~2017年度)。そのほか、特集として「マイナンバー対応BPO」、「データ分析BPOサービス」について取り上げ、各々についても市場規模を推計した他、「BPO市場におけるRPA(ロボティック プロセス オートメーション)活用実態」についても取り上げた。

2017.07.28

2017 ITアウトソーシング市場総覧 ~オンサイト運用保守/データセンター/クラウド~

ITアウトソーシングサービス市場では、これまで安定的な収益源であった「オンサイト保守サービス」市場がハードウェア単価の低下によって縮小傾向にあるため、「データセンターサービス」や「クラウドサービス」を含む「運用サービス」に力を入れる事業者が増加するなど、市場のセグメント構造が変化している。 本調査レポートでは、「オンサイトハードウェア運用」「オンサイトソフトウェア運用」「オンサイトハードウェア保守」「オンサイトソフトウェア保守」「オンプレミス型プライベートクラウド」「ハウジング」「ホスティング」「データセンターハードウェア運用」「データセンターソフトウェア運用」「データセンターハードウェア保守」「データセンターソフトウェア保守」「IaaS(Infrastructure as a Service)」「PaaS(Platform as a Service)」「SaaS(Software as a Service)」の14のセグメント別に市場規模の将来予測(2015年度~2020年度)を実施した。今回は、新たに「オンプレミス型プライベートクラウド」の市場規模の推計も行った。またそれぞれのセグメント別の主要参入事業者のシェアを推計した。

2017.06.30

2017年版 商品券・ギフト券/ソーシャルギフト市場の実態と展望

インターネットの普及やスマートフォンの台頭により、プリペイドを活用したギフトサービスは転換期を迎えている。近年では新型ギフトカードとしてプラスチックカード型のギフトカードが徐々に普及しており、2013年以降、紙やカードなどのモノ(媒体)や人を介さないソーシャルギフトが普及の兆しを見せている。 本調査レポートでは、従来の商品券・ギフト券の発行事業者に加え、ソーシャルギフトサービスの提供事業者を対象に調査を進め、ソーシャルギフトの普及により、従来の商品券・ギフト券のニーズがどのように変化するか、そして、コミュニケーションをリッチにする新型のギフトサービスがどの程度ニーズを捉えていくか、を把握することで、プリペイドを活用したギフトサービスの方向性を展望した。

2017.05.11

2017 第三者保守/EOSL保守サービス市場の実態と展望

本調査レポートでは、製品メーカーではない第三者企業が提供する保守サービス「第三者保守サービス」と製品メーカー保守終了(End Of Service Life)後にメーカーではない第三者企業が提供する保守サービス「EOSL保守サービス」について調査した。 米国ではITの保守はハードウェアメーカーではない第三者企業に委託するケースが多いが、国内では保守はハードウェアメーカーに委託するケースがほとんどである。しかしながら、最近では国内でもコスト削減などを目的に第三者保守サービスを利用する企業が増加してきているため、同市場が業界内で注目されはじめている。 そのため、本調査レポートでは、第三者保守/EOSL保守という新たなサービスの潮流について取り上げた。レポートでは、第三者保守及びEOSL保守の市場規模を推計(2014~2020年度)した他、主要参入企業のシェアを推計した。

2017.04.14

2017 自治体向けソリューション市場の実態と展望 ~自治体別アンケート回答結果編~

本調査レポートは、2017年1月31日発刊の「2017 自治体向けソリューション市場の実態と展望」で実施したアンケートの自治体別の回答票をブロック別・都道府県別・人口規模降順に掲載しました。自治体別にシステム導入状況などを把握できるレポートを作成することで、自治体向けソリューション市場の発展に貢献したいと考えました。

2017.03.24

2017 危機管理ソリューション(事業継続/防災/情報セキュリティ)市場の実態と展望

2020年のオリンピック・パラリンピック開催地が東京に決まったことで、多くの企業がサイバーテロ対策や事業継続計画の見直しに取り組む可能性が高まってきている。それは、オリンピックでは、サイバーテロを始めとするテロの危険性が高くなることはもちろん、その他にも大量に押し寄せる観光客による交通網の麻痺や、通信回線のダウン、デマによる従業員の大量欠勤など、諸々のリスクが想定されるためである。 本調査レポートでは、「IT事業者」「通信事業者」「コンサルティング事業者」「シンクタンク」「セキュリティソフトメーカー」「警備会社」など多様なタイプの危機管理(事業継続/防災/情報セキュリティ)ソリューション提供事業者20社の動向を掲載した。また危機管理ソリューション市場を「BCPコンサルティング」「DRソリューション」「防災行政無線システム」「消防指令システム」「総合防災システム」「災害情報管理システム」「安否確認・緊急速報サービス」「情報セキュリティコンサル・診断」「情報セキュリティツール(製品)」「情報セキュリティ構築」「情報セキュリティ運用監視・保守」の11のセグメントに分け、それぞれの市場規模推移を予測(2014年度~2021年度)した他、有力事業者のシェア推移をセグメント別に推計(2014年度~2016年度)した。

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