今後の日本経済の活性化や成長戦略を考える上で、中小企業のIT化ははずせない課題となっております。その中で、クラウドやSaaSの普及など、中小企業がIT化に取り組みやすい環境もようやく整いつつあります。本調査レポートでは、地域密着型で活躍するSIベンダを中心に調査を実施し、中小企業のIT化に成功するためのポイントや課題を明らかに致しました。

2010年、国産IaaSが多数上市されるなど、いよいよ米国勢迎撃の態勢が整ってきた。ユーザーの認知も上がり、準備は万全、というところまできたといえる。そして、2011年からは、クラウドをどう使うか、クラウドをいかにして社会に役立てるか、といったフェーズがテーマになる。本調査レポートはクラウドコンピューティングの活用形態として注目される“業界クラウド（コミュニティクラウド）”“業際クラウド”についていち早く注目し、ユーザーアンケート調査・ベンダー調査でその現状と今後の動向を探ったものである。

システムの新規開発案件が減少する中、継続収入につながるITアウトソーシングサービスに注力するＩＴ事業者が増加しています。また、ユーザー企業も、震災の影響により、事業継続対策としてデータセンターの利用を活発化させています。さらに、クラウドの普及により、中堅企業や地方企業でもITアウトソーシングサービスの利用が増えています。本調査レポートでは、このような注目度の高いITアウトソーシング市場の実態を調査し、同市場の将来を展望致しました。今回のレポートでは、クラウドコンピューティング、運用、保守サポートサービス、データセンター（サービスと投資動向）、ＢＣ／ＤＲ（事業継続ソリューション）、BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）、オフショアアウトソーシングサービス、グリーンITといったITアウトソーシングに関連する一連のサービスを総覧することができます。

国内企業に対し、IT投資のアンケートを実施いたしました。国内企業のIT投資実態を把握し、日本のIT市場の現状および今後の動向について分析いたしました。

サービスに対する消費者の要求レベルの高まりによって、顧客との接点となるコールセンターの存在を重視する企業が増えております。本調査レポートでは、主要テレマーケティング事業者と主要コンタクトセンター／CRMソリューションベンダを直接取材し、各社の戦略を取りまとめるとともに、当該市場の現状と将来を分析いたしました。今回のレポートでは、前回版と比較して、テレマーケティング事業者の掲載企業数を大幅に増加させた他、市場のセグメントをより細分化しております。また、在宅勤務サービス、BPO、災害対策などへの各社の取り組みに関しても掲載いたしました。

クラウドコンピューティングはこれまで、企業や自治体など法人向けサービスの提供・利用が先行してきた。しかし、「所有／利用するデータの大容量化」、「スマートフォンなどデバイスの多様化」、「ソーシャルメディアの普及」などを背景にオンラインストレージを中心とした「個人によるクラウド型サービスの利用」が高まっております。本調査レポートでは、こうした個人向けのクラウド型サービスを「パーソナルクラウドサービス」として定義し、今後成長が見込まれる同市場の現状と将来の展望いたしました。

SI事業者、コールセンター事業者、印刷会社など多くの事業者がBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場に参入しております。BPOは、欧米では、競争力の強化を目的に利用が進んでおりますが、国内ではまだ普及しているとは言えず、今後の需要拡大を期待できます。そのため、多くの事業者が、BPOに取り組み、自社のサービス範囲を拡大させております。本調査レポートでは、多様なタイプのBPO事業者を取り上げることで、内容の充実を図りました。また、震災がBPOサービスに与えた影響についても分析しました。

2011年3月11日に発生した東日本大震災により、災害対策ソリューションが注目を浴びるようになりました。そこで本調査レポートでは、企業アンケート調査により災害対策ソリューションが震災前後でどのようにニーズ変化しているのかを把握するとともに、ITベンダーの直近のビジネス動向を調査することで、災害対策ソリューション市場の動向を明らかにいたしました。

本調査レポートは、「プリンタ・プロッタ市場の実態と展望」、「多機能・複合型／複写機・プリンタ・ＦＡＸ市場の実態と展望」、「フォトプリンタ／インクジェットプリンタ市場の実態と展望」、「ＰＯＤ市場の実態と展望」を併せた更新版です。コンシューマプリンタからオフィスプリンタ、業務用プリンタと多岐にわたるプリンタを対象とし、出力関連機器の総合資料として企画いたしました。

行政サービスの多様化が進展し、ますますのＩＴ化が求められております。一方で、費用削減の要求は年々高まっております。自治体は高度な情報化と費用削減の両立を求められており、そこで注目を集めているのがクラウドという概念です。総務省では、平成21年度から自治体クラウド開発実証事業に取り組んでおり、地方公共団体の情報システムをデータセンターに集約し、市町村がこれを共同利用することにより、情報システムの効率的な構築と運用を実現するための実証実験を行っています。このような背景から、本調査レポートでは自治体ソリューションに焦点を当て、今後の市場予測をいたしました。

テレマーケティング業務の内製化が進み、テレマーケティング市場の成長は鈍化しています。テレマーケティングサービスは、装置産業且つ労働集約産業と言われおり、設備や人に投資できる大手事業者以外は、生き残りが厳しくなってきております。そのような環境下、中堅以下の事業者では、専門性が求められるため、比較的規模の経済が働きにくいBtoBアウトバウンドサービスに力を入れるところが出てきております。また、ユーザー企業側でも、景気の回復が遅れる中、トップラインを向上させるために、外部のアウトバウンド事業者を利用するところが増えてきております。本調査レポートでは、BtoBアウトバウンドサービスに専業的に取り組んでいる事業者の動向を追うとともに、アウトバウンドソリューションの果たす役割についても考察いたしました。またテレマーケティング市場を「インバウンド」、「BtoBアウトバウンド」、「BtoCアウトバウンド」、「その他関連サービス」のセグメントに分けて、テレマーケティング市場全体の市場規模の算出や分析を行いました。