レポートサマリー

2023.02.24

国内移動体通信サービス・端末市場に関する調査を実施（2022年）

国内の移動体通信サービス・端末市場は格安スマホが主戦場。3Gの停波が始まる中、フィーチャーフォンからスマートフォンへの移行がさらに進んだ。

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越 孝）は、国内の移動体通信サービス・端末市場を調査し、2030年度までの予測値を公表する。

「国内移動体通信サービス・端末市場に関する調査を実施（2022年）」 小見出し一覧

• 国内移動体通信サービス・端末市場の概況
• 国内移動体通信サービス・端末市場の注目トピック
• 国内移動体通信サービス・端末市場の将来展望
• 参考：このレポートに掲載されている主なデータ一覧
• 関連リンク

【図表：国内移動体通信サービス累計契約数・5Gサービス累計契約数予測】

【図表：国内移動体通信端末カテゴリ別出荷台数予測】

 

国内移動体通信サービス・端末市場の概況

国内携帯電話サービスは広く普及し、社会インフラとしての地位を確立させている。携帯電話サービス全体では第四世代（4G）規格によるLTE規格が広く普及する中、高速・大容量・安定したサービスを謳う第五世代（5G）規格への移行が進んでいる。同時に第三世代（3G）の停波が始まる中、「格安スマホ」サービスの導入が相次いだことでフィーチャーフォンからスマートフォンへの移行が更に進んだ。SNSやスマートフォン決済、サブスクリプションによる音楽・動画配信サービスなどは日常生活に根付いており、今後マイナンバーカードとの連携が進むとスマートフォンの重要性は更に増すことになる。

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国内移動体通信サービス・端末市場の注目トピック

■国内移動体通信端末市場動向
2022年度（2023年3月期）における国内移動体通信端末の出荷台数は3,889万5,000台が見込まれ、カテゴリー別ではスマートフォン3,149万台、タブレット（セルラー機能搭載）223万台、データ通信端末（Wi-Fiルーター等）118万台、フィーチャーフォン195万台、ウェアラブルデバイス（スマートウォッチ、スマートバンド、ヘッドマウントディスプレイ（HMD）等でセルラー機能搭載）204万5,000台の見込みである。

コロナ禍における需要増による反動減や円高による価格の上昇に伴い、特にスマートフォンの出荷台数の減少が見込まれる。中期的にも円高による価格上昇や需要の頭打ちを背景にスマートフォンの出荷台数は大幅な増加は期待できない。一方、ウェアラブルデバイスの中でもスマートウォッチは健康志向の高まりと参入メーカーの増加を背景に更なる出荷台数の増加を予測する。

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国内移動体通信サービス・端末市場の将来展望

2022年度（2023年3月期）の国内移動体通信サービスの累計契約数は2億787万8,600契約で、このうち5Gサービス累計契約数は7,450万契約を見込む。エリア展開が進むのと同時にSA（スタンドアローン）サービス^※の導入が始まり、5Gのメリットを生かせる高速・大容量・低遅延の特徴を生かしたサービスの増加が期待される。また、5Gスマートフォンについては、普及価格帯製品での5Gサービス対応も進み、買い替えに合わせて5Gサービス対応のデータ無制限プランへの加入が見込まれる。

2023年度について、2024年1月にソフトバンクが3Gサービスを終了させたことから、移行に向けた代替需要で市場が活性化する見通しである。中期的には2026年3月のNTTドコモの3Gサービス停波まで代替需要は期待できる。5Gサービスについても2026年度以降は第5.5世代（5G-Advanced）にあたる「5G Evolution」の導入も期待できるとともに、5G本来の高速・大容量・低遅延の特徴を生かしたサービスの本格的な導入も予測される。特にIoT分野が想定され、なかでも自動車向けコネクテッドサービスやメタバースの活用に向けた取り組みが期待される。2030年度（2031年3月期）の国内移動体通信サービスの累計契約数は2億6,242万8,600契約で、このうち5Gサービス累計契約数は2億5,442万8,600契約を予測する。

※SA（スタンドアローン）サービスとは4Gの設備を転用したNSA（ノンスタンドアローン）とは異なり、5G専用の設備（基地局、コアネットワーク）を構築して運用するサービスで、5Gの特徴である「高速大容量通信」「高信頼低遅延」「多数同時接続通信」に対応できる点がメリットである。

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参考：このレポートに掲載されている主なデータ一覧

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関連リンク

■レポートサマリー
●国内移動体通信サービス・端末市場に関する調査を実施（2023年）
●国内5Gサービス市場の動向調査を実施（2020年）
●世界の携帯電話契約サービス数・スマートフォン出荷台数調査を実施（2023年）
●世界の携帯電話サービス契約数・スマートフォン出荷台数調査を実施（2022年）

■アナリストオピニオン
●5G導入を目前に控える国内市場と相次いで参入する中国メーカーの見通し
●仮想通信事業者（MVNO）が更なる成長を遂げるには？

■同カテゴリー
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調査要綱

調査対象：国内動体通信事業者、端末メーカー、部品メーカー、販売代理店等
調査期間：2022年7月～10月
調査方法：当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、セミナー取材、ならびに文献調査併用

※国内移動体通信サービス・端末市場とは：本調査における移動体通信サービスとは、移動体通信事業者（Mobile Network Operator）が提供する①音声通話、②データ通信サービスの総称を指す。現在は第四世代（4G）規格によるLTE規格のサービスが主流である。2020年4月より国内市場においても第五世代（5G）規格の商用サービスが開始された。 また国内移動体通信端末市場について、スマートフォン（5Gを含む）、フィーチャーフォン、タブレット（セルラー機能搭載）、モバイルデータ通信端末（Wi-Fiルーター等）、ウェアラブルデバイス（スマートウォッチ、スマートバンド、ヘッドマウントディスプレイ（HMD）等でセルラー機能搭載）を対象とし、メーカー出荷台数ベースで算出した。なお、国内移動体通信サービス累計契約数、国内移動体通信端末カテゴリ別出荷台数はいずれも年度（4～3月）ベースとしている。

＜市場に含まれる商品・サービス＞
移動体通信サービス（音声通話、データ通信）、スマートフォン、フィーチャーフォン、タブレット、ウェアラブルデバイス（スマートウォッチ、スマートバンド、HMD等）