レポートサマリー
2023.11.02
国内移動体通信サービス・端末市場に関する調査を実施（2023年）
2023年度の5Gサービス累計契約数は1億350万契約の見込み。「格安スマホ」主体の市場で、通信事業者は金融・決済サービスに注力。
株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越 孝）は、国内の移動体通信サービス・端末市場を調査し、2030年度までの予測値を公表する。
「国内移動体通信サービス・端末市場に関する調査を実施（2023年）」 小見出し一覧
【図表：国内移動体通信サービス通信規格別累計契約数予測】
- 矢野経済研究所調べ
- 注：各年度末の類型契約数ベース
- 注：2023年度見込値、2024年度以降予測値
【図表：国内移動体通信端末カテゴリー別出荷台数予測】
- 矢野経済研究所調べ
- 注：メーカー出荷台数ベース
- 注：国内移動体通信端末はフィーチャーフォン、スマートフォン（5Gを含む)、タブレット（セルラー機能搭載）、モバイルデータ通信端末（Wi-Fiルーター等）、ウェアラブルデバイス（スマートウォッチ、スマートバンド、ヘッドマウントディスプレイ（HMD）等でセルラー機能搭載）を対象とする。
- 注：2023年度見込値、2024年度以降予測値
国内移動体通信サービス・端末市場の概況
世界の標準的な通信ネットワークと比較しても、日本は通信システムの高速化や大容量化を可能にする高品質な4G（第四世代）規格ネットワークを構築し、一定程度の需要を満たしてきたことから、これまで5G（第五世代）規格の需要は決して高くなかった。このため、通信事業者各社は5G規格について、4G規格からのアップデートを主体に展開してきた。一方で、年々増加するトラフィック（通信容量）への緊急性の高い対処の必要性や新たなIoT（Internet of Things）市場拡大に伴う今後の需要の創出、さらには5G規格技術の進展を背景に、通信事業者各社は5G規格ネットワークの拡大に本腰を入れ始めている。通信事業者をはじめ、メーカーなど関連する事業者各社は世界の情報通信産業をリードすべく5.5G（5G-Advanced）、6G（Beyond5G）の規格策定や技術開発、更には今後の国際的な影響力を見据えた半導体開発にも積極的に取り組んでいる。
国内移動体通信サービス・端末市場の注目トピック
■国内移動体通信端末市場動向
2023年度（2024年3月期）における国内移動体通信端末の出荷台数は3,626万台の見込みであり、カテゴリー別ではスマートフォン（5Gを含む）2,977万台、タブレット（セルラー機能搭載）200万台、モバイルデータ通信端末（Wi-Fiルーター等）70万台、フィーチャーフォン160万台、ウェアラブルデバイス（スマートウォッチ、スマートバンド、ヘッドマウントディスプレイ（HMD）等でセルラー機能搭載）219万台である。 コロナ禍における需要増の反動減や円安に伴う価格の上昇に伴い、特にスマートフォンの出荷台数が減少傾向にある。5G規格サービスへの移行が進み、定期的な買い替え需要に支えられるものの、目新しさといった新たな需要を喚起する要素に乏しく、スマートフォンの出荷台数は大幅な増加は期待できないものと考える。一方、ウェアラブルデバイスの中でもスマートウォッチは健康志向の高まりと参入メーカーの増加を背景に更なる出荷台数の増加を予測する。
国内移動体通信サービス・端末市場の将来展望
2023年度（2024年3月期）の国内移動体通信サービスの累計契約数は約2億1,528万契約で、このうち5G規格サービス累計契約数は1億350万契約を見込む。エリア展開が進むのと同時にSA（スタンドアローン）サービス※の導入が始まり、5G規格のメリットを生かせる高速・大容量・低遅延の特徴を生かしたサービスの増加が期待される。一方で大手通信事業者の新規契約はサブブランドや新料金プラン、MVNO（仮想通信事業者）サービスといった「格安スマホ」が主体となっている。 2024年度以降、大手通信事業者間において格安スマホでの顧客獲得が主戦場となる見通しである。現下、大手通信事業者各社は通信サービスに加え、新たな収益源として決済・金融サービスに取り組んでいる。
?通信サービスについて、2026年度以降は5.5G（5G-Advanced）にあたる「5G Evolution」の導入も期待できるとともに、5G規格本来の高速・大容量・低遅延の特徴を生かしたサービスの本格的な導入もあるとみる。特にIoT分野が想定され、なかでも自動車向けコネクテッドサービスやメタバースの活用に向けた取り組みが期待される。
2030年度（2031年3月期）の国内移動体通信サービスの累計契約数は約2億6,243万契約で、このうち5.5Gを含む5G規格サービス累計契約数は約2億5,443万契約を予測する。
※SA（スタンドアローン）サービスとは4Gの設備を転用したNSA（ノンスタンドアローン）とは異なり、5G規格専用の設備（基地局、コアネットワーク）を構築して運用するサービスで、5G規格の特徴である「高速大容量通信」「高信頼低遅延」「多数同時接続通信」に対応できる点がメリットである。
参考：このレポートに掲載されている主なデータ一覧
- 国内移動体通信サービス大手4社 契約数実数／予測
- 2022年度 国内携帯電話大手4社 契約数シェア
- サブブランド契約数実数・予測
- 新料金プラン契約数実数・予測
- 国内移動体通信サービス2030年予測
- 国内移動体通信サービス 契約純増数実績／予測
- 国内MVNOサービス契約数実績／予測
- MVNO（SIMカード＋通信モジュール）契約数 実績／予測
- MVNO（SIMカード・L3）事業者別契約数 実績／予測
- 2022年度 MVNO契約数シェア
- MVNO（通信モジュール）事業者別契約数 実績／予測
- MVNO（SIMカード・L3）事業者別契約数 実績／予測
- NTTドコモ回線 MVNO事業者（2023年7月現在）
- KDDI回線 MVNO事業者（2023年7月現在）
- ソフトバンク回線 MVNOS事業者（2023年7月現在）
- 国内携帯電話端末市場 カテゴリ別出荷台数実績・予測
- 国内携帯電話端末 メーカー別出荷台数実績・予測
- 2022年度 構内携帯電話端末 出荷台数シェア
- 国内携帯電話端末市場 通信事業者別調達台数実績・予測
- NTTドコモ カテゴリ別調達台数実績／予測
- NTTドコモ メーカー別調達台数実績／予測
- KDDIカテゴリ別調達台数実績／予測
- KDDI メーカー別調達台数実績／予測
- ソフトバンク カテゴリ別調達台数実績／予測
- ソフトバンク メーカー別調達台数実績／予測
- 楽天モバイル カテゴリ別調達台数実績／予測
- 楽天モバイル メーカー別調達台数実績／予測
- 国内スマートフォン メーカ別出荷台数実績・予測
- 2022年度 国内スマートフォン 出荷台数シェア
- 国内SIMフリースマートフォン メーカー別出荷台数実績・予測
- 2022年度 国内SIMフリースマートフォン メーカー別出荷台数シェア
- セルラー搭載タブレット メーカー別出荷台数実績・予測
- モバイルデータ通信端末メーカー別出荷台数実績・予測
- スマートウォッチ メーカー別出荷台数実績・予測
- 中古携帯電話 メーカー別出荷台数実績・予測
- 国内移動体通信端末市場 2030年予測
- 国内スマートフォン市場 2030年メーカーシェア予測
- 移動体通信システムの変遷
- 5Gの定義
- 5Gロードマップ（5GNR導入スケジュール）
- 5G（第5世代移動体通信システム）におけるシステム要求
- 5G（第5世代移動体通信システム）における基本スペック
- 5Gで活用される周波数帯
- 4Gと5Gを併用したシステム構成
- 3GPPにおけるワーキンググループ構成
- 3GPPにおける標準化作業
- 3GPP「Release17」ロードマップ
- 5G Release18 策定スケジュール
- 5G Release 検討内容
- Beyond 5Gの概要
- Beyond 5Gのネットワークアーキテクチャ（方向性）
- デジタル田園都市国家インフラ整備計画
- Beyond 5Gが実現する2030年代の社会像
- Beyond5G ユースケース
- Beyond5G 研究開発における課題
- 主な研究開発と受託企業一覧（2020年度）
- 国内通信事業者 基地局採用動向
- 国内通信事業者 設備投資金額予測
- 国内通信事業者 5G機医局投資予測
- 国内通信規格別 基地局数実数／予測
- 国内通信事業者 5G基地局数実績／予測
- NTTドコモ 基地局ベンダー別投資予測
- NTTドコモ 世代別基地局数実績／予測
- NTTドコモ ベンダー別5G基地局出荷台数実績／予測
- KDDI 基地局ベンダー別投資予測
- KDDI S代別基地局数実績／予測
- KDDI ベンダー別5G基地局出荷台数実績／予測
- ソフトバンク 基地局ベンダー別投資予測
- ソフトバンク 世代別基地局数実績／予測
- ソフトバンク ベンダー別5G基地局出荷台数実績／予測
- 楽天モバイル 基地局ベンダー別投資予測
- 楽天モバイル 世代別基地局数実績／予測
- 楽天モバイル ベンダー別5G基地局出荷台数実績／予測
- 国内5G契約数実績／予測
- NTTドコモ サービス契約数／5G契約数予測
- KDDI サービス契約数／5G契約数予測
- ソフトバンク サービス契約数／5G契約数予測
- 楽天モバイル サービス契約数／5G契約数予測
- 国内世代別契約数実績／予測
- 国内5G・5.5G契約純増数予測
- ローカル5G（Local5G）概要
- ローカル5G 主な利用場所
- ローカル5G 周波数と導入スケジュール
- ローカル5G 導入スケジュール
- ローカル5G 導入ガイドライン
- ローカル5G 参入企業（2022年9月現在）
- ICT インフラ地域展開マスタープランとロードマップ
- ローカル5Gの周波数帯拡充
- ローカル5G カテゴリ別参入企業（2023年88月現在）
- スマートフォン向けSoC主要メーカー製品リスト
- QUALCOMM スマートフォン向け SoC製品一覧（2023年8月現在）
- QUALCOMM PC向けS oC製品一覧（2023年1月現在）
- QUALCOMM ウェアラブル機器向け SoC製品一覧（2023年1月現在）
- QUALCOMM XR機器向け SoC製品一覧（2023年1月現在）
- Media Tek SoC製品一覧（2023年8月現在）
- HelioGseries
- SAMSUNG SoC製品一覧（2023年8月現在）
- Apple Soc製品一覧（2023年8月現在）
- 主要一次代理店一覧
- 大手通信事業者4社の端末補償サービス
- 端末補償サービスに関するMNO4社の対応状況
- 携帯電話・スマートフォン ワランティ（延長保証）サービス市場規模
- 移動体通信端末（スマートフォン、フィーチャーフォン 他） ワランティ（延長保証）サービス算出
関連リンク
■レポートサマリー
●国内移動体通信サービス・端末市場に関する調査を実施（2022年）
■同カテゴリー
●[ICT全般]カテゴリ コンテンツ一覧
●[通信/放送/ネットワーク]カテゴリ コンテンツ一覧
●[通信機器]カテゴリ コンテンツ一覧
オリジナル情報が掲載されたショートレポートを1,000円でご利用いただけます！
Aパターン
- セグメント別の動向
- 5G市場
- 5Gスマートフォンの導入状況
- 注目トピックの追加情報
- 国内MVNO市場動向
- 将来展望の追加情報
調査要綱
調査対象：国内移動体通信事業者、端末メーカー、部品メーカー、販売代理店等
調査期間：2023年5月～8月
調査方法：当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、セミナー取材、ならびに文献調査併用
※国内移動体通信サービス・端末市場とは：本調査における移動体通信サービスとは、移動体通信事業者（Mobile Network Operator）が提供する①音声通話、②データ通信サービスの総称を指す。現在は第四世代（4G）規格によるLTE規格のサービスが主流である。2020年4月より国内市場においても第五世代（5G）規格の商用サービスが開始された。 また国内移動体通信端末市場について、スマートフォン（5Gを含む）、フィーチャーフォン、タブレット（セルラー機能搭載）、モバイルデータ通信端末（Wi-Fiルーター等）、ウェアラブルデバイス（スマートウォッチ、スマートバンド、ヘッドマウントディスプレイ（HMD）等でセルラー機能搭載）を対象とし、メーカー出荷台数ベースで算出した。なお、国内移動体通信サービス累計契約数、国内移動体通信端末カテゴリー別出荷台数はいずれも年度（4～3月）ベースとしている。
＜市場に含まれる商品・サービス＞
移動体通信サービス（音声通話、データ通信）、スマートフォン、フィーチャーフォン、タブレット、ウェアラブルデバイス（スマートウォッチ、スマートバンド、HMD他）
関連マーケットレポート
賀川 勝（カガワ スグル） 上級研究員
YanoICT(矢野経済研究所ICT・金融ユニット)は、お客様のご要望に合わせたオリジナル調査を無料でプランニングいたします。相談をご希望の方、ご興味をお持ちの方は、こちらからお問い合わせください。
YanoICTサイト全般に関するお問い合わせ、ご質問やご不明点がございましたら、こちらからお問い合わせください。