レポートサマリー

2020.06.25

国内5Gサービス市場の動向調査を実施（2020年）

2020年度の国内5Gサービス契約数は1,185万契約、2020年の5G対応スマートフォンの国内出荷台数を1,333万台と予測。

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越 孝）は、国内の第5世代移動体通信サービス（5G）及び関連する産業の5G採用動向を調査した。ここでは、MNO（移動体通信事業者）4社の5Gサービス契約数、および5G対応スマートフォン出荷台数を予測し、公表する。

「国内5Gサービス市場の動向調査を実施（2020年）」 小見出し一覧

• 国内5Gサービス市場の概況
• 国内5Gサービス市場の注目トピック
• 国内5Gサービス市場の将来展望
• 参考：このレポートに掲載されている主なデータ一覧
• 関連リンク

 

【図表：国内移動体通信サービス / 5Gサービス契約数予測】

国内5Gサービス市場の概況

一般社団法人電気通信事業者協会（TCA）によると、2019年12月期における国内携帯電話サービスの契約数は1億8,000万契約を超え、社会インフラとして広く普及している。2010年代には、第4世代移動体通信サービス（4G）が基幹技術としてアップデートを重ねながら足元を支えてきた。特に高速化による恩恵は計り知れず、サービスの質的な向上には目を見張るものがあった。この間、携帯電話サービス全体では、端末のスマートフォンへの移行が進み、スマートフォンを利用したEコマースやSNS（Social networking service）、サブスクリプションサービスの利用拡大など、消費者の利用スタイルは多様化が進んでいる。

国内大手の移動体通信事業者（MNO：Mobile Network Operator）によるサービスに加え、大手事業者のサブブランドや仮想移動体通信事業者（MVNO：Mobile Virtual Network Operator）による「格安スマホ」は導入から数年が経過しており、消費者の選択肢の幅が広がっている。
2020年3月には、4Gの後継規格である第5世代移動体通信システム（5G）の商用サービスがMNO3社によって開始された。5G導入に合わせて、2007年以来となる新規参入事業者の登場も話題となっている。

▲小見出し一覧に戻る

 

【図表：国内5Gスマートフォン出荷台数予測】

国内5Gサービス市場の注目トピック

■国内5G商用サービス契約数の動向
国内移動体通信事業者（MNO）4社の2020年度5Gサービス累計契約数は1,185万契約、また、2020年の5Gスマートフォンの国内出荷台数（メーカー出荷ベース）は1,333万台になると予測^※する。
サービスエリアは特定地域での展開に限られ、5Gを体感できる機会は限られるものの、5Gスマートフォンへの買い替えに合わせて5G対応のデータ無制限プランへの加入が見込まれる。但し、2020年度下期以降に需要の回復は期待できるが、新型コロナウイルスの影響による上期の落ち込みをカバーするには至らない見込みで、サービス初年度の契約数は当初の予測を2割強下回る事も考えられる。
※尚、予測には新型コロナウイルスの影響は考慮していない。

2021年度には、サービスエリア拡大が更に進むと同時にMVNO事業者による5G商用サービスの開始も期待が出来る。また、延期となった東京オリンピック・パラリンピック開催も控えており、通信事業者各社のサービス競争による盛り上がりも期待出来ることで、2021年度の5Gサービス契約数は3,210万契約、2021年の5Gスマートフォン国内出荷台数は2,230万台を予測する。

▲小見出し一覧に戻る

 

国内5Gサービス市場の将来展望

5Gの特性を有効活用できる主な分野は、①映像配信（4K/8K、XR［VR/AR/MR］等）、②コネクテッド（自動車のネット接続）、③IoT（Internet of Things）、④セキュリティなどの分野となっている。
特に映像配信系はコンシューマ向けサービスに加え、法人向けに於いて教育・研修分野など活用できる領域が広く、需要が大きい。新型コロナウイルスの影響拡大以降、スマートフォンでの動画利用は更に根付いて来ており、5G環境下でのリッチな映像体験は5Gサービス普及に於いて充分な訴求力を持つと考える。

▲小見出し一覧に戻る

 

参考：このレポートに掲載されている主なデータ一覧

▲小見出し一覧に戻る

 

関連リンク

■レポートサマリー
●国内移動体通信サービス・端末市場に関する調査を実施（2022年）
●5G（第5世代移動体通信システム）の世界市場に関する調査を実施（2019年）

■アナリストオピニオン
●5G導入を目前に控える国内市場と相次いで参入する中国メーカーの見通し

■同カテゴリー
●[通信/放送/ネットワーク]カテゴリ コンテンツ一覧
●[コンピュータ/システム]カテゴリ コンテンツ一覧
●[通信機器]カテゴリ コンテンツ一覧
●[コンテンツ/アプリケーション]カテゴリ コンテンツ一覧
●[テクノロジ/デバイス]カテゴリ コンテンツ一覧
●[エンタープライズ]カテゴリ コンテンツ一覧
●[金融・決済]カテゴリ コンテンツ一覧
●[ITS]カテゴリ コンテンツ一覧

▲小見出し一覧に戻る

---

調査要綱

調査対象：移動体通信サービス事業者（MNO、MVNO他）、携帯電話端末メーカー、ODM・EMS企業、半導体メーカー、海外調査会社・コンサルティング企業
調査期間：2020年1月～4月
調査方法：当社専門研究員による直接面談、eメールやセミナーでの取材、ならびに文献調査併用

※5G（第5世代移動体通信システム）とは：ITU-R（国際電気通信連合 無線通信部門）によって既存の第4世代（4G）後継の世界統一規格として策定された第5世代移動体通信システム（5G）は、①高速・大容量通信、②多数同時接続、③低遅延の特徴を持つ。
5Gは、IoT時代の社会インフラ構築に不可欠なテクノロジーとして期待されており、あらゆる産業分野（モビリティ、配送・物流、サービス業・観光、エンタテイメント・スポーツ・レジャー、工場・製造・オフィス、教育・研修・文化、金融・決済、スマートホーム・スマートシティ・エネルギー、農林水産業、建設・土木、報道・広告・コンテンツ制作、医療・ヘルスケア、政府・自治体・防災）への展開が期待されている。

参考資料：
XR（VR/AR/MR）360°動画市場に関する調査を実施（2019年）
2020年1月6日発表

＜市場に含まれる商品・サービス＞
移動体通信サービス、移動体通信端末、通信モジュール、基地局