矢野経済研究所 ICT・金融ユニット

レポートサマリー
2020.06.25

国内5Gサービス市場の動向調査を実施(2020年)

2020年度の国内5Gサービス契約数は1,185万契約、2020年の5G対応スマートフォンの国内出荷台数を1,333万台と予測。

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越 孝)は、国内の第5世代移動体通信サービス(5G)及び関連する産業の5G採用動向を調査した。ここでは、MNO(移動体通信事業者)4社の5Gサービス契約数、および5G対応スマートフォン出荷台数を予測し、公表する。

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【図表:国内移動体通信サービス / 5Gサービス契約数予測】

 図表:国内移動体通信サービス / 5Gサービス契約数予測
  • 矢野経済研究所調べ
  • 注:年度(4月~3月)、MNO4社の国内移動体通信サービス累計契約数、5Gサービス累計契約数ベース。
  • 注:2019年度は見込値、2020年度・2021年度は予測値。
  • 注:5Gサービス累計契約数は、移動体通信サービス累計契約数の内数。
  • 注:新型コロナウィルスの影響は考慮していない。

国内5Gサービス市場の概況

一般社団法人電気通信事業者協会(TCA)によると、2019年12月期における国内携帯電話サービスの契約数は1億8,000万契約を超え、社会インフラとして広く普及している。2010年代には、第4世代移動体通信サービス(4G)が基幹技術としてアップデートを重ねながら足元を支えてきた。特に高速化による恩恵は計り知れず、サービスの質的な向上には目を見張るものがあった。この間、携帯電話サービス全体では、端末のスマートフォンへの移行が進み、スマートフォンを利用したEコマースやSNS(Social networking service)、サブスクリプションサービスの利用拡大など、消費者の利用スタイルは多様化が進んでいる。

国内大手の移動体通信事業者(MNO:Mobile Network Operator)によるサービスに加え、大手事業者のサブブランドや仮想移動体通信事業者(MVNO:Mobile Virtual Network Operator)による「格安スマホ」は導入から数年が経過しており、消費者の選択肢の幅が広がっている。
2020年3月には、4Gの後継規格である第5世代移動体通信システム(5G)の商用サービスがMNO3社によって開始された。5G導入に合わせて、2007年以来となる新規参入事業者の登場も話題となっている。

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【図表:国内5Gスマートフォン出荷台数予測】

図表:国内5Gスマートフォン出荷台数予測
  • 矢野経済研究所調べ
  • 注:メーカー出荷台数ベース。
  • 注:2019年度は見込値、2020年度・2021年度は予測値。
  • 注:新型コロナウィルスの影響は考慮していない。

国内5Gサービス市場の注目トピック

■国内5G商用サービス契約数の動向
国内移動体通信事業者(MNO)4社の2020年度5Gサービス累計契約数は1,185万契約、また、2020年の5Gスマートフォンの国内出荷台数(メーカー出荷ベース)は1,333万台になると予測する。
サービスエリアは特定地域での展開に限られ、5Gを体感できる機会は限られるものの、5Gスマートフォンへの買い替えに合わせて5G対応のデータ無制限プランへの加入が見込まれる。但し、2020年度下期以降に需要の回復は期待できるが、新型コロナウイルスの影響による上期の落ち込みをカバーするには至らない見込みで、サービス初年度の契約数は当初の予測を2割強下回る事も考えられる。
※尚、予測には新型コロナウイルスの影響は考慮していない。

2021年度には、サービスエリア拡大が更に進むと同時にMVNO事業者による5G商用サービスの開始も期待が出来る。また、延期となった東京オリンピック・パラリンピック開催も控えており、通信事業者各社のサービス競争による盛り上がりも期待出来ることで、2021年度の5Gサービス契約数は3,210万契約、2021年の5Gスマートフォン国内出荷台数は2,230万台を予測する。

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国内5Gサービス市場の将来展望

5Gの特性を有効活用できる主な分野は、①映像配信(4K/8K、XR[VR/AR/MR]等)、②コネクテッド(自動車のネット接続)、③IoT(Internet of Things)、④セキュリティなどの分野となっている。
特に映像配信系はコンシューマ向けサービスに加え、法人向けに於いて教育・研修分野など活用できる領域が広く、需要が大きい。新型コロナウイルスの影響拡大以降、スマートフォンでの動画利用は更に根付いて来ており、5G環境下でのリッチな映像体験は5Gサービス普及に於いて充分な訴求力を持つと考える。

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参考:このレポートに掲載されている主なデータ一覧

■国内移動体通信サービス契約数動向
  • 移動体通信サービス契約数
  • 通信モジュールサービス契約数
■MVNO 動向
  • 契約数動向
  • MVNO 事業者別(L3 接続)契約数
■国内移動体通信端末市場動向
  • 移動体通信端末2019年度出荷見通し
  • メーカー別出荷台数実績
  • 通信事業者別調達状況
    • NTTドコモ
    • KDDI
    • ソフトバンク
    • 楽天モバイル
  • スマートフォン市場概況
    • スマートフォン通信事業者別調達状況
    • SIMフリースマートフォン
    • 5G対応スマートフォン
  • モバイルデータ通信端末
  • ウェアラブルデバイス
    • スマートウォッチ国内市場動向
    • HMD国内市場動向
  • 通信モジュール
    • カテゴリ別出荷台数
    • 通信事業者別出荷台数
    • 【参考】コネクテッドカー出荷台数
■第5世代携帯電話サービス概要
  • 5Gの定義と概要
  • 5G要求仕様
  • 5Gで採用される無線技術
■5G基地局導入動向
  • 概況
  • 通信事業者5G関連投資計画
  • 通信事業者別基地局導入動向
    • NTTドコモ
    • KDDI
    • ソフトバンク
    • 楽天モバイル
  • 基地局ベンダー別納入動向
    • NOKIA
    • NEC
    • ERICSSON
    • SAMSUNG
    • 富士通
■5G端末開発動向
  • 5G対応チップセット(SoC:SystemonChip)開発動向
    • Qualcomm
    • MediaTek
    • Samsung
    • Hisilicon(Huawei)
    • Apple
  • 無線通信技術開発動向
    • WiFi
    • Bluetooth(BLE)
    • NFC
  • ディスプレイ・映像圧縮技術開発動向
  • スマートフォン向けカメラモジュール動向
  • インターフェイス動向
    • USB
    • Qi
    • AI音声エージェント
    • XRプラットフォーム動向
■5G導入状況
  • 世界の5G導入状況
  • 国内市場5G導入状況
  • NTT ドコモ
    • 5G対応インフラ・基地局の整備動向
    • 料金政策
    • 5G契約数見通し
  • KDDI
    • 5G対応インフラ・基地局の整備動向
    • 料金政策
    • 5G契約数見通し
  • ソフトバンク
    • 5G対応インフラ・基地局の整備動向
    • 料金政策
    • 5G契約数見通し
  • 楽天モバイル
    • 5G対応インフラ・基地局の整備動向
    • 料金政策
    • 5G契約数見通し
■モビリティ
  • 5Gの活用領域
    • 5Gソリューション
  • システム概要・事例
■配送・物流
  • 5Gの活用領域
    • 5Gソリューション
  • システム概要・事例
■サービス業・観光
  • 5Gの活用領域
    • 5Gソリューション
  • システム概要・事例
■エンタテイメント・スポーツ・レジャー
  • 5Gの活用領域
    • 5Gソリューション
  • システム概要・事例
■工場・製造・オフィス
  • 5Gの活用領域
    • 5Gソリューション
  • システム概要・事例
■教育・研修・文化
  • 5Gの活用領域
    • 5Gソリューション
  • システム概要・事例
■金融・決済
  • 5Gの活用領域
    • 5Gソリューション
■スマートホーム・スマートシティ・エネルギー
  • 5Gの活用領域
    • 5Gソリューション
  • システム概要・事例
■農林水産業
  • 5Gの活用領域
    • 5Gソリューション
  • システム概要・事例
■建設・土木
  • 5Gの活用領域
    • 5Gソリューション
  • システム概要・事例
■報道・広告・コンテンツ制作
  • 5Gの活用領域
    • 5Gソリューション
  • システム概要・事例
■医療・ヘルスケア
  • 5Gの活用領域
    • 5Gソリューション
  • システム概要・事例
■政府・自治体・防災
  • 5Gの活用領域
    • 5Gソリューション
  • システム概要・事例
■NTTドコモ
  • パートナープログラム概要
  • 法人向け5Gソリューション
■KDDI
  • パートナープログラム概要
  • 法人向け5Gソリューション
■ソフトバンク
  • パートナープログラム概要
  • 法人向け5Gソリューション
■楽天モバイル
  • パートナープログラム概要
■ローカル5G(L5G)概要
  • 概要
  • ローカル5G導入ガイドライン
  • ローカル5G参入企業
  • ICTインフラ地域展開マスタープラン
■参入企業動向
  • NEC
  • 富士通
  • パナソニック
  • 東芝
  • IIJ
  • NTT東日本
  • NTTコミュニケーションズ
  • オプテージ
  • グループ・ワン
  • 東京都
  • 京セラ

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関連リンク

■レポートサマリー
ローカル5Gソリューション市場に関する調査を実施(2020年)
携帯電話の世界市場に関する調査を実施(2019年)
XR(VR/AR/MR)360°動画市場に関する調査を実施(2019年)
5G(第5世代移動体通信システム)の世界市場に関する調査を実施(2019年)

■アナリストオピニオン
5G導入を目前に控える国内市場と相次いで参入する中国メーカーの見通し
危機的状況にあるHuawei(ファーウェイ/華為技術)の現状と市場見通し

■同カテゴリー
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調査要綱

調査対象:移動体通信サービス事業者(MNO、MVNO他)、携帯電話端末メーカー、ODM・EMS企業、半導体メーカー、海外調査会社・コンサルティング企業
調査期間:2020年1月~4月
調査方法:当社専門研究員による直接面談、eメールやセミナーでの取材、ならびに文献調査併用

※5G(第5世代移動体通信システム)とは:ITU-R(国際電気通信連合 無線通信部門)によって既存の第4世代(4G)後継の世界統一規格として策定された第5世代移動体通信システム(5G)は、①高速・大容量通信、②多数同時接続、③低遅延の特徴を持つ。
5Gは、IoT時代の社会インフラ構築に不可欠なテクノロジーとして期待されており、あらゆる産業分野(モビリティ、配送・物流、サービス業・観光、エンタテイメント・スポーツ・レジャー、工場・製造・オフィス、教育・研修・文化、金融・決済、スマートホーム・スマートシティ・エネルギー、農林水産業、建設・土木、報道・広告・コンテンツ制作、医療・ヘルスケア、政府・自治体・防災)への展開が期待されている。

参考資料:
XR(VR/AR/MR)360°動画市場に関する調査を実施(2019年)
2020年1月6日発表

<市場に含まれる商品・サービス>
移動体通信サービス、移動体通信端末、通信モジュール、基地局

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