アナリストオピニオン

2020.12.16

存在感を増す携帯キャリア系のクレジットカード

金融業界においては、携帯キャリアを軸とした事業者の存在感が高まってきている。クレジットカード市場においても、携帯キャリア系のカード会社（楽天カード、NTTドコモ、ワイジェイカード、等）の拡大が著しい。今後の見通しについて考察したい。

2019年度のショッピング取扱高（イシュアベース）は、約70兆円まで拡大した。

消費税増税前の駆け込み需要やキャッシュレス・消費者還元事業によるキャッシュレス決済の利用機運の高まりにより、クレジットカードの利用が拡大したことが背景となる。

【図表：ショッピング取扱高推移（イシュアベース）】

矢野経済研究所推計

【図表：業態別のショッピング取扱高の伸長率】

矢野経済研究所作成

クレジットカードのショッピング取扱高を業態別に分類し、2017年度を1とした場合の伸長率をみると、携帯キャリアをグループに持つカード会社の利用拡大が著しいということが分かる。一方で、流通系や銀行・信販系のカード会社においては拡大しているものの、拡大幅に関しては限定的となっている。

今後も、携帯キャリア系のカード会社の拡大が続き、業界のリーディングカンパニーとなっていく可能性が高く、その要因としては3つの点があげられる。 　

一つ目は、携帯キャリアの販促費が共通ポイントやキャッシュレス関連に流れる可能性がある点である。携帯キャリアの販促費については、総務省からの通達等もあり、従来に比べて、顧客へのインセンティブを直接的に与えにくい状況にある。その部分をカバーするために、顧客囲い込みの戦略として、キャッシュレス決済への利得性を高めることで、顧客の他キャリアへの流出を防ごうとしているという見方もある。 　

二つ目は、コード決済の拡大があげられる。現在、PayPay、d払い、auPayといった携帯キャリアグループのコード決済の利用拡大が進んでいる。市場規模は数兆円程度であるが、少額決済における利得性が高く、ユーザーの利用率は確実に高まっている。その裏側に紐づくクレジットカードが携帯キャリア系のクレジットカードであれば、さらに利得性も高まるため、携帯キャリア系のクレジットカードの利用拡大に繋がっている。

そして、三つ目は、データの集積である。携帯キャリアが有する顧客情報に加え、位置情報や決済情報等のライフスタイルに関する様々な情報が携帯キャリアグループに集まることになる。データを活用した効果的な送客への活用が期待されており、高度なマーケティング施策が実施されるようになるであろう。結果、消費活動とも密接につながるようになり、携帯キャリア系のクレジットカードが利用されるようになる。

上記の要因を背景に、ここ数年は、携帯キャリア系のカード会社がマーケットを牽引する公算が高いとみる。今後は手数料率の低下やキャッシングニーズやリボ等のニーズの低下により、クレジットカード業界もペイメントだけで収益を上げていく事は難しくなるという見方も強い。ここ数年はキャリア系のカード会社が牽引していくとみるが、長い目で見ると、ペイメント以外での収益を確立できるカード会社が勝ち残っていく事になるであろう。

（高野淳司）

関連リンク

■レポートサマリー
●クレジットカード市場に関する調査を実施（2023年）
●国内コード決済市場に関する調査を実施（2021年）
●国内キャッシュレス決済市場に関する調査を実施（2021年）
●国内コンタクトレス決済（非接触決済）市場に関する調査を実施（2020年）

■アナリストオピニオン
●BNPLはクレジットカード市場にとって脅威となるか
●キャッシュレスによる店舗等の支援を
●キャッシュレス4.0～デジタル通貨の台頭によるキャッシュレス社会の進展～

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