コロナ禍は様々な産業分野においてデジタル化を加速させ、それと同時にインターネット広告の需要も拡大している。2022年頃からコロナ禍における行動制限の緩和が進み、世界の社会・経済は正常化に向けて動き出しているが、過去とは違う形でインターネットを中心にした新たな生活様式が定着し、さらに高度化した技術やマーケティング戦略、運用がインターネット広告業界に求められている。 また近年、ChatGPTをはじめとする生成AI（人工知能）の登場はインターネット広告業界に強力な影響を与えるとみられている。一方、2024年から予定されているGoogleのクッキーの利用制限は、インターネット広告におけるコンプライアンスの在り方やこれまでの運用方法を変えてくる可能性があるとみられる。 本調査では国内インターネット広告市場の最新動向と主要事業者の事業戦略、業績動向をとりまとめると共に、インターネット広告のセグメント別市場動向および市場の今後を展望する。

共通ポイント事業者において、加盟店の拡大や、他事業者との提携によりポイントを蓄積・使用できるサービスの拡充などの動きが進み、マルチポイント化が進んでいる。購買時やサービス利用時のポイント付与が当たり前となるなかで、各社はポイントの更なる価値向上に向けて取組むべく、行動変容型のポイント発行支援に力を入れ始めている。 多面的にポイントサービスの市場規模、動向、戦略を分析し、今後のあり方を考察する。国内ポイント発行額（業種別シェア）、共通ポイント市場規模（企業別シェア）、ポイント交換サービス市場規模、ポイントサイト市場規模と、それらの市場の内訳を推計する。

2021年～2022年は、国内企業がメタバース事業に積極的に資金を投入し、様々な取り組みが行われた。一般企業のみならず自治体や行政もメタバースを活用した取り組みに参加し、多様な分野でメタバースを活用した実証実験やサービスが提供された。 メタバースの認知は穏やかに広がっていたが、去年一気に加速し、メタバースがブームとなった。しかし、2023年は前年に比べて熱狂的なブームが落ち着き、またコロナという特殊な状況もなくなった。このような変化はメタバースの活用を真剣に検討してきた事業者においてはビジネス展開を加速するための環境が整ったと言える。 活用分野では、単なるメタバース空間でのコミュニケーションだけではなく、仮想店舗や企業のＤＸなど、より生産性が伴う領域でメタバースの活用が増えている。また、UGC（User-Generated Content：ユーザー生成コンテンツ）によるCtoCを志向し、デジタルコンテンツのマーケットをローンチするプラットフォーマーが増えている。 さらに、メタバースと生成AI、Chat GPT、EC、NFTなどを掛け合わせることで多様なニーズが今後広がる可能性があると予想される。 本レポートでは、メタバースを活用したビジネス事例を各分野別にまとめると共に、国内の参入企業の事業動向および市場の今後を展望する。

弊社刊「2019年版 MaaS市場～」では国内2030年MaaSサービス市場を6兆円規模と算出した。だが、今回の算出でははるかに下回った。「MaaS事業は金がかかるし､儲からない」という声。「モビリティサービス売上料金と補助金だけでは利益が出ない」という声。もはやMaaSは“爆発力を持つ黄金のキーワード”ではなくなった。 だが人口減・高齢化/若者減・都市集中化・ドライバー不足の日本で公共交通と地方の移動と経済を支え、自動車産業をモビリティ産業に変身させ、鉄道・航空産業をサバイバルさせるためにはMaaS市場の拡大に期待せざるを得ない。それをリードするのはMaaSビジネスから収集したデータを活用した多様なサービスであり、期待されるのはプラットフォーマとアプリベンダである。 今回はそれらMaaS関連13市場を2035年まで予測し、シナリオと課題・対策を明示し、主要事業者が考える「データ活用戦略」をまとめた。

BtoC EC市場の拡大等を背景に、主にECサイト向けにクレジットカード等の決済手段を提供しているオンライン決済サービスプロバイダーの市場規模は成長を続けている。決済サービスとしては、コード決済（オンライン）や後払いの取扱高が急速に拡大している。また、BtoB展開を強化する取組みもみられ、決済代行業者や後払い事業者が掛け払いサービスをはじめ、BtoB取引を支援する各種サービスの提供に注力する動きも出ている。さらに、オンライン決済サービスプロバイダーは、リアルやオムニチャネル、公金等へサービス提供領域を拡大している。 本資料では、決済代行業者・後払い事業者の実態把握に努めるとともに、将来を展望する。

新型コロナウイルスをきっかけにインターネットを中心とした消費者の生活様式が定着しており、アフィリエイトをはじめとした成果報酬型のインターネット広告市場は堅調に推移している。2022年はコロナの影響が一巡して、アフィリエイト市場における業種別トレンドも変化がみられている。一方で、虚偽・誇大なアフィリエイト広告による消費者被害が増えていることから、消費者庁は「アフィリエイト広告等に関する検討会」を開催するなど業界では市場の健全化を図る取り組みが積極的に行われている。 本調査ではアフィリエイトを中心とした成果報酬型のネット広告の市場実態を明らかにするとともに、将来を展望する。