矢野経済研究所 ICT・金融ユニット

レポートサマリー
2019.09.30

リーガルテック市場に関する調査を実施(2019年)

デジタル化や働き方改革などの流れを受け、国内市場規模は順調に成長。なかでも電子契約サービスが今後もしばらくは牽引していくとみる。

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は、国内のリーガルテック市場を調査し、市況、参入企業の動向や将来展望を明らかにした。

「リーガルテック市場に関する調査を実施(2019年)」 小見出し一覧

 

リーガルテックの国内市場概況

2018年のリーガルテック国内市場規模(事業者売上高ベース)は前年比115.2%の228億円と推計した。

【図表:リーガルテック国内市場規模推移と予測】

図表:リーガルテック国内市場規模推移と予測
  • 矢野経済研究所調べ
  • 注:事業者売上高ベース
  • 注:2019年以降予測値
  • 注:表中CRGRは2016年からの年平均成長率。

本調査におけるリーガルテックとは、法律サービスの利便性を向上させるために開発されたITを活用した製品やサービスをさすが、昨今のデジタル化、働き方改革、ペーパレス化などの流れを受け、その必要性は高まっている。また、リーガルテックサービスに対する認知度が向上していることなどから、同サービスを利用するユーザー企業は増えており、市場は順調に成長している。

▲小見出し一覧に戻る

 

リーガルテック市場の注目トピック

■リーガルテックは電子契約サービスが牽引
2018年の電子契約サービス国内市場規模(事業者売上高ベース)は、前年比139.3%の39億円と推計した。国内のリーガルテック市場は、なかでも電子契約サービスが今後もしばらくは牽引していくとみる。これまで電子契約サービスは、印紙代や郵送費など目に見えるコストの削減を理由に導入が進んできた。しかし、最近は、契約締結スピードの向上や契約手続に関する工数(契約書作成、郵送に要する時間など)の削減を理由にした導入が増加基調にある。人手不足やワークスタイル変革など、企業はこれまで以上に生産性の向上を求められており、今後もこうした目に見えにくいコストの削減を目的とした導入が加速していくと考える。

▲小見出し一覧に戻る

 

リーガルテック国内市場の将来展望

リーガルテック国内市場規模(事業者売上高ベース)は、2016年から2023年までのCAGR(年平均成長率)が9.8%で成長し、2023年には353億円に拡大すると予測する。

宅地建物取引業法で書面による交付を義務付けられていた「重要事項説明書」の電磁的方法による交付を認める社会実験が始まる例にみられるように、デジタル化に向けた法改正が様々な分野で進んでいることから、電子契約サービスをはじめ、今後更にリーガルテックが進展しやすい環境が整っていくものとみる。

またメール、チャット、Officeドキュメントなどのテキストデータをはじめ、IoTの進展などにより、今後、企業が取扱うデータ量が爆発的に増大することが想定されるなか、証拠・不正調査の分野では、これらのデータから探し求めるデータを効率的に抽出・活用するためのテクノロジーに対する必要性は拡大していくと考える。こうしたなか、リーガルテックに対する需要もそれぞれの分野においてますます拡大していくと予測する。

▲小見出し一覧に戻る

 

参考:このレポートに掲載されている主なデータ一覧

1章 リーガルテック市場
  • リーガルテック市場規模(2016~2023年予測)
  • 世界のトラヒックの推移及び予測(トラヒック種別)
  • リーガルテック各分野の成長速度/新規参入可能性
  • 電子契約サービス市場規模(2016~2023年予測)
  • 電子契約の利用状況(2017~2019比較)
  • 電子契約/電子契約サービス導入上の課題
  • 業種別 電子契約サービス市場規模(2016~2023年予測)
  • トラストサービスのイメージ
  • 重要事項説明に係る制度の概要
  • 社会実験の進め方
  • 重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験の流れ
  • 社会実験で用いる電磁的方法による交付
  • IT重説の実施を把握した件数
  • 裁判手続等のIT化の主な内容
  • その他リーガルテック市場
    • 会社設立
    • 知的財産
      • 特許出願件数
      • 特許登録件数
      • 商標登録出願件数
      • 特許庁業務におけるAIの導入
    • 証拠・不正調査
    • その他
  • 総人口および年齢3区分人口の推移

 

2章 企業個票
  • アドビ システムズ株式会社
    • 機能比較の例(管理)
  • 株式会社インフォマート
    • BtoBプラットフォーム契約書 概要図
    • BtoBプラットフォーム契約書の初期設定料/月額料金
  • 株式会社AI Samurai
    • 従来調査方法との違い
  • ClassAction株式会社
    • enjin利用イメージ
  • 株式会社ココペリ
    • SHARES AIの活用
    • Big Advanceの全体スキーム
    • 連携イメージ図
    6.cotobox株式会社
    • 検索結果画面の例
    • 商品管理機能画面の例
    • プラン紹介
  • 株式会社コンストラクション・イーシー・ドットコム
    • CECTRUSTサービス概要図
    • CECTRUST-Lightサービス概要図
  • 株式会社サンプルテキスト
  • GMOクラウド株式会社
    • 署名順設定(使用イメージ)
    • 差込文書一括送信(使用イメージ)
    • 認印版の料金
    • 実印版の料金
  • セイコーソリューションズ株式会社
    • 電子帳簿保存法スキャナ保存に対応したクラウドサービス
  • セコムトラストシステムズ株式会社
    • Speed Entry TrustR による住宅ローン手続きの流れ(セコムトラストシステムズ発行の電子証明書を利用する場合)
    • 原本性の証明
  • ドキュサイン・ジャパン株式会社
  • 日鉄ソリューションズ株式会社
    • CONTRACTHUB@ absonneの構成
  • freee株式会社
    • freeeのワンストップサービス(イメージ)
    • 会社設立freeeの3ステップ(イメージ)
  • 株式会社FRONTEO
    • FRONTEOの強み
    • eディスカバリの工程
    • AIレビュー強化に向けた技術開発ロードマップ
  • 弁護士ドットコム株式会社
    • クラウドサインの価格/機能
  • 株式会社Holmes
    • Holmesの考え方
    • 価格体系
  • リーガルテック株式会社
    • 「AOS Fast Forensics」によるデータ収集の3ステップ(イメージ)
  • 株式会社one visa
    • 海外人材来日・定住支援サービス
    • 利用料金
  • 株式会社ワンビシアーカイブズ
    • WAN-Signがカバーできる領域
    • WAN-Signのサービスフロー
    • WAN-Signの料金体系

…ほか

▲小見出し一覧に戻る

 

関連リンク

■同カテゴリー
[情報サービス/ソリューション]カテゴリ コンテンツ一覧

▲小見出し一覧に戻る

オリジナル情報が掲載された ショートレポート を1,000円でご利用いただけます!
【ショートレポートに掲載されているオリジナル情報】
セグメント別情報(市場規模のセグメント別内訳と動向)
  分野別の動向
注目トピックの追加情報
将来展望の追加情報

以下の 利用方法を確認する ボタン↓から詳細をご確認ください。

利用方法を確認する


調査要綱

調査対象:国内リーガルテック関連事業者等
調査期間:2019年5月~8月
調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話、e-mailによるヒアリング併用

※リーガルテックとは:本調査におけるリーガルテックとは、リーガル(法律)とテクノロジー(技術)を掛け合わせた造語で、法律サービスの利便性を向上させるために開発されたITを活用した製品やサービスを指す。市場規模は、リーガルテックベンダ(サービス提供事業者)の事業者売上高ベースで算出した。

<市場に含まれる商品・サービス>
契約作成・締結・管理、登記・登録、法律相談、知的財産、証拠・不正調査、集団訴訟、法令・判例検索に関する製品/サービス(プラットフォームを含む)。

小山 博子(コヤマ ヒロコ) 上級研究員
直接お話を聴かせて頂ける機会を大切にしています。冷静かつ緻密な分析を行い、有意義な情報のご提供をさせて頂きますとともに、「やって良かった」と思って頂ける調査のご提案を致します。

YanoICT(矢野経済研究所ICT・金融ユニット)は、お客様のご要望に合わせたオリジナル調査を無料でプランニングいたします。相談をご希望の方、ご興味をお持ちの方は、こちらからお問い合わせください。

YanoICTサイト全般に関するお問い合わせ、ご質問やご不明点がございましたら、こちらからお問い合わせください。

東京カスタマーセンター

03-5371-6901
03-5371-6970

大阪カスタマーセンター

06-6266-1382
06-6266-1422