無人決済システムは本格導入の段階には至っておらず、実験店舗は多くが終了。一方で、省人化ソリューションの開発が進み、POSターミナルのセルフ化が進展。

コロナ禍においてドローンによる配送が改めて注目されたものの、米国では規制が障壁となり、当面はごく限られた範囲での試験的利用となる見込み。物流機能で対価を得るのはもうしばらく先であると考える。

消費者庁の介入など、アフィリエイト市場の健全化を図る取り組みの強化が本格化。ASPや広告主においてはビジネスを展開しやすい環境が整い、中長期には市場成長の要因に。

物流DXの一要素として、緩やかにしかし確実に伸びる商用車向けテレマティクス。これまでデジタル化が進んでこなかったトラック運送事業者も労働時間に対する規制が厳格化され、DX実現が期待される。