また、こうしたインバウンドの影響は地価にも影響を及ぼしている。国土交通省の2018年1月1日付の公示価格は3年連続で上昇しているが、上昇率のトップ3は外国人にスキーリゾートが人気の北海道倶知安町が占めている。また、大阪では長らくキタの梅田が最も高い地域であったが、今回はミナミの心斎橋が逆転し、大阪で最も高い地価となった。これは関空から近いミナミの中でも、道頓堀周辺は外国人に特に人気のエリアであり、このことが地価のアップに影響したとされている。
このように、インバウンドはもはや国内の消費において次第に大きなポジションを占めるようになり、人口減少で衰退が危惧される地方の各地域においても、インバウンド誘致が重大な関心事になっている。
しかし、元来地方の観光業は産業としては未熟とされ、特にマーケティング面に関しては大きく出遅れているのが実態である。こうした中で地方創生のために求められているのがDMO（Destination Management Organization：デスティネーション・マネージメント・オーガニゼーション）の存在であり、具体的にはどこの国のどういった層をターゲットとし、どのように自分たちの観光資源をPRして訪問を促すのかという観光マーケティング戦略が重要視されるようになってきた。
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