我々のような一般人が外国人観光客を「インバウンド」と当たり前のように呼ぶようになって久しい。少なくとも私には、ほんの数年前に初めて聞いたような記憶がある。しかし今では、国内のあらゆるところで外国人観光客を目にしない日はないし、「インバウンド」と言えば、観光業界に属さない人間でも外国人観光客のことをイメージすることが常識になっている。
私が働いている大阪ではその影響は計り知れない状態である。勤務先のオフィス周辺はいわゆるオフィス街で、以前なら外国人はおろか、日本人の旅行客すらほとんど見かけるような場所ではなかった。しかし、周辺にホテルができたこともあって、以前ならまず目にすることがなかった外国人観光客を、今は見かけない日はないほどである。オフィスの向かいにあるコンビニのレジに、朝から中国人の行列ができていることも、今では全く珍しくない状態だ。
こうしたインバウンドの効果は、次第に日本の経済そのものへの影響を強めている。観光庁が先日発表した訪日外国人消費動向調査によると、2017年累計の訪日客による旅行消費総額（速報）は４兆4,161億円と16年（3兆7476億円）に比べて17.8％増加した。初の４兆円超えとなり、通年ベースでの過去最高を更新した。
国・地域別では、中国が消費額全体の38.4％を占め最大だった。中国の消費額は14.9％増の１兆6,946億円。次いで台湾が9.5％増の5,744億円だった。
訪日外国人の１人当たり消費額は1.3％減の15万3921円だった。中国人の１人当たり消費額は0.5％減の23万382円だったとされている。
また、日経新聞社が発表したインバウンド消費額が県内総生産の「消費」に占める割合では、沖縄が最も大きく6.3％、2番は東京で4.2％、3番は大阪で同じく4.2％となっている。また、このインバウンドの消費額を5年前と比較すると、沖縄では8.5倍、東京では4.2倍、大阪では5.1倍になっているという。
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