矢野経済研究所 ＩＣＴ・金融ユニット

＜本コラムは前回の続きです。前回の内容は以下よりご覧いただけます＞

https://www.yanoict.com/daily/show/id/963

野田氏は、フェムテック振興議員連盟としての取組みと併せて、政府の「骨太の方針2021」において「フェムテック推進」が提言されたこと受け、各省庁において始まっているさまざまな取組みを例に上げながら、政府一丸となって積極的に推進していく姿勢を打ち出していると訴えた。

例えば、経済産業省は、令和3年度から「フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金」を立ち上げ、令和4年度も引き続き実施しているとする。同補助金はフェムテックサービスを通じて、働く女性の妊娠や出産、更年期など、ライフイベントに起因する「望まない離職」などを防ぐべく、女性の就業継続に取り組む企業を支援している。

また、厚生労働省は2021年度から従業員の仕事と家庭の両立支援を取り組む事業者へ給付する「両立支援等助成金」において「不妊治療両立支援コース」を設けていると説明した。

最後に野田氏は、現状、まだまだフェムテックの推進にあたっては手探りの状況にあるとする。しかしながら、フェムテック振興議員連盟としては、技術を活用することで女性自身が生理など女性特有の課題とうまく付き合っていける環境を整備すべく、引き続き尽力していきたいと語る。

そのためにはフェムテックに対する投資環境を整えることも大事であると聴衆に訴えかけた。一方で、マーケットの拡大は粗悪品も生みだすと指摘。各省庁と協力し、粗悪品の防止に向けて問題がある製品を作らせないように取組んでいきたいとした。

今回が初の開催である「Femtech Tokyo」であるが、2回目の開催では諸外国で認可されている製品にも触れられるような展示会にするなど、継続に向けて支援していきたいと意気込む。

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野田氏の基調講演では、私の想定よりも多く、男性が参加していることに驚かされた。会場全体の半数は男性で占めている印象を受けた。昨今、メディアでも生理など女性特有の健康課題について取り扱われることが多くなってきた背景もあり、企業として取組む、あるいはビジネスとして関心のある企業が増えていることを示唆しているといえよう。

一方で、出展企業や参加企業は企業全体からすればほんの一握り。国としてフェムテックの推進を後押ししている以上、今まで無意識にタブーとされてきた女性特有の健康課題を、民間企業側も気軽に相談できる／受け止められる環境を整備する取組みが増えていってほしいと切に願う（小田沙樹子）。