矢野経済研究所 ＩＣＴ・金融ユニット

現在、厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会において、給与デジタル払いの制度化に関する検討がなされている。給与デジタル払いが制度化されれば、「PayPay」等の決済アプリで給与の受け取りが可能となる。一方で、制度化においては、資金保全や換金性、マネーロンダリングへの悪用可能性等のクリアするべき点も多い。ここでは給与デジタル払いの制度化に関する経緯と課題について記載する。
検討に係る経緯は下表の通りである。

2017年12月の内閣府 国家戦略特区において、主に銀行口座を開設することが難しい外国人労働者が利用することを想定してペイロール・カード制度の実装が提案された。ペイロールカードとは、賃金を受け取ることを目的としたプリペイドカードであり、銀行口座が不要でありながらリアル店舗やECサイトで利用可能なことから外国人労働者への賃金支払手段として提案がなされた。
その後、資金移動業者口座への給与振込を解禁することで、外国人労働者に限らず、労働者の利便性が向上するとの意図から制度化に向けた議論が続けられている（石神明弘）。

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