こうした中、日本経済にこの先起こることとして、まずは深刻な人出不足とし烈な人材獲得競争が予想される。そもそもコロナ以前から様々な業界において人手不足は深刻であって、コロナ禍が需要を抑制することで一時的にそれらが緩和されてきたと言って良い。例えばコロナ禍の影響を大きく被った飲食業界では、コロナ以前から人手不足が露見しつつあったが、コロナ禍によって需要が消失し多くの人材が業界を離れざるを得なくなった。需要が戻りつつある最近は、営業を再開しようにも従業員やアルバイトが不足しており、従来と同じ形での営業ができないところも多く、人手不足が再び業界全体の課題として深刻化するだろう。
運輸業界や旅行業界も、コロナ禍を凌ぐために大幅な人員の削減等を実施してきた。今後政府はGOTOキャンペーンの再開等で旅行関係の支援策を打ち出す見込みであり、当面は国内需要に限定されるだろうが、需要は急回復するだろう。コロナ前はインバウンドが急拡大していたものの、そもそも日本の旅行需要は国内旅行が多くを占めており、国内旅行のみでもある程度の規模の需要の回復が期待できる。更にいわゆるリベンジ消費も大いに期待され、衣類やレジャー、外出等、これまで手控えられてきた各種消費も急速に回復するだろう。様々な分野でコロナによって縮小した供給体制以上の需要規模へと急速に回復することで、業界を横断して深刻な人手不足が予想されるのである（野間博美）。
※本稿は2022年4月に初めて発表しています。全文は以下よりご覧いただけます。
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