本稿を執筆しているのは2022年4月1日で、言うまでもなく2022年度の初日である。私見ではあるが、この2022年度は日本のICT業界にとって大きな転換点になると考えている。
まず、これまで日本の経済を長らく停滞させてきたコロナウィルスとの関係が、今後は「ウィズコロナ」に移行するであろう。過去約2年間、日本政府はコロナ対策を優先し、経済活動を著しく抑制してきた。しかし、先日の首相の会見での「今後しばらくは、平時への移行期間、すなわち、最大限の警戒をしつつ、安全・安心を確保しながら、可能な限り日常の生活を取り戻す期間とする」というコメントは、上記を裏付けるものであると考える。つまり、これまで国内経済に嵌められてきた重い足かせが、基本的に外されるということである。
また、世界的にコロナの呪縛から脱却しようとする動きとそれに伴う経済活動の本格的な再開と再成長への取組が強化されよう。しかし、一旦縮小した経済を元の規模に戻すためには様々な無理が生じる。さらに、ロシアのウクライナ侵攻によって生じたエネルギー不足問題など、様々な現象が世界的なコストアップ要因となっており、これらが国内でもインフレ圧力に繋がっていると言える(野間博美)。
※本稿は2022年4月に初めて発表しています。全文は以下よりご覧いただけます。
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