2020年度に入り、コロナ禍を背景に消費行動が、リアル店舗をはじめとするオフラインからネットショッピングへシフトし、ネットショッピング市場が活発化するなかで、宅配業者との接触を避けるため、代引きから後払い決済サービスへのシフトが進んでいる。
これまで自社で後払い決済を展開していた大手企業において、自社のリソース削減を目的に後払い決済サービスの導入が進んでいる点に関しては、後払い決済サービス事業者にとって追い風となっている。
後払いサービス事業者においては、従来は都度型の債権保証型のサービスを提供する事業者が主流であったが、Paidyを始めとした一定期間内の購入に対して月一回にまとめて決済する、マンスリークリア型の後払い決済サービスの利用が拡大している。トランザクションの発生は月一回に集約されるため、利用者の利便性が高く、従来の後払い決済サービスと比較すると、事業者においては請求書の発行などにかかるコストが軽減できるというメリットが生じると考える（高野淳司）。
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