AWSやAzureなど、クラウド基盤の利用は既に一般的になりつつあるが、今後増加が見込まれるのは、アプリケーションをサービスとして提供するSaaSの利用である。昨今SAP、マイクロソフト、オラクルなど、外資系有力ERPベンダーがSaaS製品の提供を強化しており、「ERPを個別システム/パッケージではなくSaaSで利用する」というトレンドの変化が訪れつつある。2021年には、GRANDIT miraimil （開発元：GRANDIT）、ProActive C4（開発元：SCSK）など国産ベンダーによるSaaSの新サービスの提供開始も予定されている。
会計・人事は企業による業務の差が少ないため、マルチテナント型のSaaSとしても利用しやすい。バックオフィス系分野は着実にSaaSの利用が進むと考える。今後の動向として注目したいのは、販売管理、生産管理を含めたSaaS化である。これらの業務領域は企業による業務の違いが大きく、まだ自社開発システムの利用率も高い。クラウドの意欲の高まりは、まずはIaaS・PaaS利用に反映されるだろう。
しかし、既に一部のベンダーでは販売管理、生産管理のSaaS提供の動きが始まっている。エクスの生産管理システム（販売管理機能を持つ）「Factory-ONE 電脳工場」や富士通「GLOVIA きらら販売」はSaaSで提供されている。2021年10月から提供される「GRANDIT miraimil」は販売管理を含む統合型ERPとして利用できることが特徴となる。中小企業向けに、モジュール間でDBが連携されたERPのメリットを訴求することで、会計のみ、人事給与のみを対象とした専用業務パッケージのSaaSとの差別化を図る考えだ。その他にも、mcframe(開発元：ビジネスエンジニアリング)やFutureStage（開発元：日立グループ）などクラウド化に積極的な姿勢を持つベンダーもある。2021年以降、SaaSのサービスの種類は増加していき、企業にとっては選択肢が増えることになることが見込まれる。
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