近年「eKYC」を導入する企業が増加している。ここでは、eKYCに関連する法改正の状況や本人確認手法について紹介する。eKYCとは、electronic Know Your Customerの略であり、オンライン等の非対面・デジタル上で行う本人確認を指す。従来、対面での確認や本確認書類の写しの郵送等で行っていた本人確認をWEB上やスマホアプリ等で行う本人確認手法である。スマートフォンのカメラ等を用いて、運転免許証などの本人確認書類の写真および自身の容貌等を撮影することで、本人であることの確認を行う。
従来、本人確認が必要な際は店頭などで担当者が目視で確認するか、対面でない手法の場合、本人確認書類のコピーを郵送で送付する、画像をアップロードするという方法で本人確認書類の提出が必要であった。対面でない手法の場合、後日、転送不要郵便を本人宛に送付し、受取が確認された時点で本人確認が完了するなど、本人確認までに手間・時間を要する。
2018年11月に犯罪収益移転防止法が改正され、法令上で必要な本人確認にeKYCが認められることとなった。これにより専用ソフトウェアにて本人確認書類を読み込むことで、本人確認が可能となる。本人確認が完了するまでの時間の短縮が見込まれ、郵便の送付も不要となった。
また、2020年4月には従来の本人確認手法を厳格化する法改正が施行された。eKYCを使わない際の非対面による本人確認の際の要件が増え、本人確認を厳格に行う傾向にあるといえる。
加えて、古物営業法、携帯電話不正利用防止法においても法改正がなされ、オンライン上での本人確認は幅広い業種において認められる流れにあるといえる（石神明広）。
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