矢野経済研究所 ＩＣＴ・金融ユニット

ターゲットが明確なケースでは「マーケティング／サービス業」向けアプローチがトップ

今回の調査では、汎用用途（例えば、企業の情報システム部門向け／人事・総務向け／社内研修向けなど業種は問わないケース）でのターゲット設定が多かった。

ターゲット業種が明確なケースでは、「マーケティング／サービス業（広告、宣伝、人材サービス含む）（出現率42.1％）」がトップで、以下「小売／流通業（同37.2％）」、「製造業（同35.7％）」が続く。この3業種は、元々IoT活用が進んでいる分野であり、その分、新規参入事業者も多い。逆にターゲット業種の設定が少ないのは、「農業・畜産（同5.4%）」、「自動車（同16.6％）」、「建設（同17.9％）」など。この背景には、農業・畜産ではIoTの実装自体が遅れているため、逆に自動車ではIT活用が進んでいるため（技術的に高すぎる）だと思われる。

出現数が100件を超えるのは、汎用用途とマーケティング／サービス、小売／流通、製造、インフラ／エネルギー／防災（同25.8％）のみであった（早川泰弘）。

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