【アナリストオピニオン】IoT関連ビジネスへの参入では、成果を可視化しやすい領域へのアプローチを目指せ①
IT／IoT関連ビジネスへの参入動向調査の全体イメージ
日本でインターネット元年と言われた1995年度以降に設立、且つ資本金10億円未満のIoT関連事業者を対象として、IT／IoT関連ビジネスへの参入動向を調べた。ここで、収集情報が資本準備金を含む場合や連結／グループベースの場合には、その都度判断した。また実質的な事業スタートが1995年度以降の場合には、設立が1994年以前であっても対象としたケースがある。
今回の総調査対象事業者数は392社※で、その内訳は下表の通り。尚、各事業者の参入領域は、Web情報や文献調査などから、矢野経済研究所にて独自に以下の4領域に分類している。
※調査対象事業者（392社）の業態もしくは展開事業領域を「参入領域」とした。但し、参入領域別の出現数には重複分が含まれる（1社で複数領域に参入するケースがある）。
自社業務の効率化や自社製品・サービスでのAI／IoT活用を目指した新規参入が6割程
1990年代のITバブル以降、IT新規参入事業者が拡大。その後、新規参入ブームは一段落したが、2000年代中頃からは再度新規参入が拡大。2010年代に入ってからは、IoTやAIブームに乗って大学発ベンチャーや事業会社からの異業種展開も増えた。
全体動向としては、自社事業（自社業務の効率化／精度向上などを目的としたIoT／AI活用）や自社製品・サービスへのAI／IoT活用型の参入が多く、本調査対象392社のうち234社（構成比59.7％）がこれに該当する。
IoT関連ビジネスでは近年、製造業や金融業、商社などからの異業種参入も増えている。この場合、単体参入もあるが、M&Aや事業買収、アライアンス（IT事業者、SIer、デバイスメーカーなど）を活用したアプローチも少なくない。特に製造業では、元々の製造技術や制御技術、工程管理技術などをベースにして、これにIT技術を融合したソリューションを開発し、外販を狙う動きも見られる。これに連動して、前述した自社事業型（自社業務の効率化／精度向上などを目的としたIoT／AI活用）から発展した外販型の新規参入も増えている。
他には、IoTベンダーとしての展開を行うケース（他領域展開との重複を含み187社）も多い。さらにAIベンダーとしての展開を行うケースも125社（同上）あった（早川泰弘）。
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早川 泰弘（ハヤカワ ヤスヒロ） 主任研究員
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