上記で自治体システム標準化に向けた取り組み状況やマイナンバーカードの利活用状況についてふれた。以降は自治体システム標準化による影響や、マイナンバーカードの今後について考察する。
自治体システムの標準化により具体的にどのような影響が考えられるのか。自治体システムの標準化にともなう対応は2021年度以降本格化する見込みで、現在ベンダ各社は国の動向を注視しつつ情報収集を行っているほか、各種対応に追われている。自治体システム標準化が進展した際、関連ベンダ各社はシステムのUIなど細かな部分に加え、周辺のサポートサービスやBPOサービス、AIソリューション、RPAソリューションを提供することで特色を出していく構えである。しかし、業務システムが標準化されてしまうことで価格競争が激化し、ベンダの淘汰が進む可能性もある。
一方、自治体側はシステムの標準化仕様が具体化されるまで投資を控える団体も出てくることも考えられる。だが、システムが統一されることで、周辺自治体と共同でBPOサービスやAIソリューション、RPAソリューションなどを利用しやすい環境となり、そうしたソリューションの利用が進むことも期待される。
今後、マイナンバーカード機能がスマートフォンに搭載され、健康保険証や運転免許証など様々な機能が付与されマイナンバーカード自体の利便性が高まれば、交付率も上がっていくことが見込まれる。
民間事業者では、既にマイナンバーカードを活用したソリューションとして、入退室管理やパソコンのログイン、図書館での本の予約・貸出、コンビニ交付、公共施設予約などのソリューションを提供している。だが、先述した通りマイナンバーカードの普及率は3割程度にとどまっているため、現在でも自治体からマイナンバーカードを利用したソリューションを何かできないか、という引き合いが来ているものの、利用は限定的なものとなっている。マイナンバーカードの交付率が今後上がったのち、マイナンバーカードを活用したソリューションの利用が進む。そのため、関連ベンダの見解なども踏まえると、マイナンバーカードを活用したソリューションの本格的な利活用は3～4年先となるだろう(宮川典子)。
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