【アナリストオピニオン】デジタル庁の発足でマイナンバーカードの利活用と自治体システムの標準化は進む？①
現在の自治体システムの標準化に向けた取り組みとマイナンバーカード利活用状況
現在、2021年9月のデジタル庁（仮称）（以降デジタル庁）発足に向けた取り組みが進められている。以下ではデジタル庁設置の考え方について紹介している。デジタル庁の業務の中でも、ここでは「地方共通基盤のデジタル基盤」「マイナンバー」について焦点をあて、現状の自治体システムの標準化対応の取り組み状況とマイナンバーカードの利活用状況にふれていく。
自治体システムの標準化や共同化に向けて、現在は総務省が主体となり取り組んでいる。地方自治体におけるシステムの重複投資をなくすことや、自治体のデジタル化に向けた基盤整備を目的に、自治体の情報システムや様式・帳票の標準化等に向けた検討を進めている。
2019年8月より自治体17業務を対象にシステム等の標準化検討を開始し、原則2025年度までの標準仕様に準拠したシステムの導入完了を掲げている。対象の17業務のうち、既に住民記録システムと税務システムの検討会が開催された。ベンダからは自治体ごとの特色がほとんどない住民記録システムの標準化は進めやすいが、各自治体で算出方法などの細部が異なる税務システムのほか、福祉システムにおいても、どこまで全国一律で標準化できるのか、という声も聞かれた。
政府は今後、システム更新にともなう契約変更や関連ベンダの業務負荷の集中や、自治体における関連経費の負担なども考慮し、財源面を含めた国主導の支援に取り組む予定としている。
各自治体で個別に情報システムの発注・維持管理や制度改正対応していることで人的・財政的負担が増大していることに加え、個別調達によって自治体間でシステムの内容が異なることから、共通プラットフォーム上のサービスを利用する方式への移行の妨げにもなっている。そのため、自治体システムの標準化を推進することで、職員の業務負担の軽減やコスト削減、住民サービスの向上にもつながると期待されている（宮川典子）。
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