今後利用が増える共通ポイントはいずれであろうか。携帯キャリアの会員を増やした共通ポイントの利用が増え、発行額が拡大すると考える。
KDDIとロイヤリティ マーケティングが提携したことで、4つの共通ポイントすべてが携帯キャリアと紐づけられた。
携帯電話の利用に対して付与される共通ポイントは、加盟店での消費に充当されることも多く、送客効果も見込まれる。実際にdポイントでは、2019年度の利用額1,998億円のうち加盟店で消費されるポイントは約6割を占めている。
携帯キャリアが原資を負担する共通ポイントの発行には、加盟店への共通ポイント会員の送客効果が期待できる。そのため、キャリア会員の送客を期待する加盟店において、共通ポイントの導入、ひいてはマルチポイントの採用が増えると予測する。
以下で各共通ポイントと携帯キャリアの動向をみていこう。
楽天は2020年4月よりMNO事業を本格展開している。楽天の回線エリアにおいて基本的にデータを無制限で使用できるRakuten UN-LIMITプランでは、300万人を対象に利用料金を1年間無料とするキャンペーンを実施し、2019年11月時点でMNOの契約申し込み数は約179万に至っている。
今までは他の共通ポイントに比べて、dポイントには携帯電話経由でのポイント発行額が多いという特徴があった。ただし、KDDIとロイヤリティ マーケティングの提携や、楽天の携帯キャリア事業への参入に伴い、この特徴は、他の共通ポイントとの差別化要素ではなくなりつつある。しかし、NTTドコモの2019年度の携帯電話契約数は8,033万にも及んでおり、現在携帯キャリアにおいて同社は優位な立場にある。
他の共通ポイントが携帯電話経由でのポイント発行を強める姿勢をみせるなか、TポイントではPayPayボーナスへの還元に移行しつつある。2019年8月以降、ソフトバンクは携帯電話の長期継続特典を期間固定TポイントからPayPayボーナスに変更している。
2020年5月より、auの携帯電話料金の支払いによって、Pontaポイントが蓄積できるようになった。これまで他の3種類の共通ポイントは、携帯電話の利用によってポイントが蓄積されるが、Pontaに関しては携帯キャリアと紐づいていなかった。KDDIとの提携により、KDDIグループ経由で発行されるPontaポイントが加盟店で消費されることになり、加盟店におけるPontaの販促効果が高まると考える。
※全文は以下よりご覧いただけます
YanoICT(矢野経済研究所ICT・金融ユニット)は、お客様のご要望に合わせたオリジナル調査を無料でプランニングいたします。相談をご希望の方、ご興味をお持ちの方は、こちらからお問い合わせください。
YanoICTサイト全般に関するお問い合わせ、ご質問やご不明点がございましたら、こちらからお問い合わせください。