矢野経済研究所 ＩＣＴ・金融ユニット

新型コロナウイルス感染症対応をInsurTech普及の機会とせよ

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、今年度、生命保険会社各社は保険金・給付金の支払いの実行とアフターフォローに追われることになるであろう。一見すると従来業務を確実に進めることに見えるが、実は捉え方によっては先述したように、ユーザーの意識を従来のPayerからPartnerに移行させるチャンスの期間でもある。

実際に、住友生命は、Vitality 健康プログラムにおいて期間限定として『おうち Vitality 応援特典』を提供しているほか、アクサダイレクト生命においても運動機会増進アプリ「WEBGYM（ウェブジム）」を提供するなど、自社の関連サービスを活用し積極的に顧客の健康増進に向けた取組みを進める形で「アフターフォロー」を手掛けている。

弊社では、InsurTechの市場規模について2019年度で890億円の見込み、2022年度には2,450億円に達すると予測しているが、今回の新型コロナウイルス対応によって更なるポジティブな伸びが期待できるのか、各社の取組みを注視していきたい（山口泰裕）。

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