また、加盟店を経由せず、各共通ポイント事業者（グループを含む）が提供しているサービスを通じて発行されるポイントも多い。
dポイントと楽天スーパーポイントでは、共通ポイント事業者（グループを含む）経由でポイントを大量に発行している。特に楽天市場経由で相当な量の楽天スーパーポイントが発行されていると推測する。楽天市場では会員のポイント付与率が高く、楽天グループの国内EC流通総額※5（2018）は約3.5兆円に上っている。なお、クレジットカード取扱高7.5兆円（2018）を誇る楽天カードからも、大量のポイントが発行されていると考える。また、dポイントにおいては、利用者は携帯電話料金の支払いを通じて多くのポイントを獲得している。
これらを背景に、dポイントと楽天スーパーポイントの会員は、共通ポイント事業者（グループを含む）が提供しているサービスを通じて得たポイントを、加盟店での支払いに充てることが多いと考える。
※5：楽天グループの以下サービスの合計。
市場、トラベル（宿泊流通）、ブックス、ゴルフ、チケット、ブランドアベニュー、ドリームビジネス、ラクー、 ビューティ、マート、デリバリー、楽天ダイレクト、カーライフ、クーポン、 ラクマ、楽天デリバリープレミアム、Rebates、Raxy、楽天西友ネットスーパー等。
共通ポイント事業者（グループを含む）を経由するポイントの発行額が大きいdポイントと楽天スーパーポイントでは、各加盟店は共通ポイントを発行するよりも充当する機会が多くなる。さらに、これら2サービスにおいて、利用者は期間限定ポイントを共通ポイント事業者のグループ以外の店舗でも使用できる。こうしたことから、店舗では充当する機会に恵まれた上記2サービスを導入するニーズが高いと考える。
消費税増税に合わせて、10月からキャッシュレス決済時のポイント還元がスタートする。店舗によって還元率が異なり、ポイント還元を行わずに実質値引きで対応する動きもみられる。各店舗におけるポイント還元への対応は割れているが、引き続き加盟店において充当の機会が多い共通ポイントを導入するニーズは高くあり続けると考える（井上圭介）。
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