自治体クラウドとは、地方自治体が管理する住民基本台帳や税務、福祉などの基幹系データを外部のデータセンター／クラウドに移管し、それを複数の自治体で共同利用する仕組みである。
尚、本項では参画自治体間で協定が結ばれていることを自治体クラウドの前提とする。
日本では1980年代以降、財政赤字削減策の一環として行政コストの抑制を進めている。
具体的には、政府・中央省庁や地方自治体、独立行政法人／公益法人といった公的機関での運用コスト抑制を目的に、人件費や資材調達コスト、システム費、各種外部委託コストなどの低減化を図っている。
この文脈で自治体業務の効率化・低コスト化は大きなテーマ（補助金の削減）であり、国としてはIT活用に着目した施策として「自治体業務における情報システム活用の強化」、「住基ネットやマイナンバー制度の導入」、さらには「自治体システムのクラウド化」などを進めている。ここで、自治体システムのクラウド化による導入メリットとしては、以下のような点が指摘できる。（早川泰弘）
①情報システム経費及び関連コスト（印刷関連コストなど）の削減・抑制
②自治体クラウド活用による地方自治体でのセキュリティ水準の向上
③BCP対応力の向上（事業継続対応力の強化）
④参加団体間での業務の標準化及びそれに付随した行政コストの削減
⑤（システムコスト削減に起因したリソース再配分による）住民サービスの向上
⑥システム関連部門における人手不足対応など
2018年6月の各府省庁情報化統括責任者（CIO）連絡会議において、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係わる基本方針（案）」を公表。ここでは、政府情報システムは‘クラウド・バイ・デフォルト原則’として、クラウド活用を一義的に検討することを推奨している。
クラウド・バイ・デフォルト原則に基づく検討プロセスは以下の通りであるが、クラウドサービス利用が難しい場合や、クラウド活用メリットが少ない場合（コストメリットがない等）では、オンプレミスも許容している。
【クラウド・バイ・デフォルト原則に則った自治体システムの検討フロー】
出典：2018年6月「各府省庁情報化統括責任者（CIO）連絡会議」
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