2019年5月、米国トランプ大統領はアメリカ企業が安全保障上の脅威がある外国企業から通信機器を調達することを禁止する大統領令に署名し、禁輸措置対象リストに中国の大手IT企業Huawei（ファーウェイ／華為技術）が掲載され、同社に対しアメリカ製ハイテク部品やソフトウェアの供給を禁止した結果、Huaweiの移動体通信端末、ネットワーク機器のビジネスが窮地に立たされている。これまでHuaweiはスマートフォンのバックドア問題や5Gにおける機器導入問題、同社副会長兼CFOのカナダ司法当局による逮捕といった問題を抱えていた。
Huaweiは2018年のスマートフォン出荷台数が2億台を超え、四半期ベースの出荷台数では既に（米）Appleを超える世界シェア2位のメーカーとなっており、世界シェアトップのサムスン電子も視野に入り始めていただけに今回の問題は同社にとって大きな痛手である。（賀川勝）
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