前回の掲載(https://www.yanoict.com/daily/show/id/182)で、「甚大な地震災害予想はテレワークを誘引する」と書いたが、今回はテレワーク制度の導入実態について述べる。
「平成29年 通信利用動向調査（総務省、n=2,580社）」によれば、テレワーク導入企業比率は13.9%、テレワーク導入予定企業は同4.3%で、テレワークを既に導入もしくは今後、導入予定がある企業は計18.2％になる。その一方、テレワークを利用する従業員割合では、「5%未満」とした回答が51.4％と過半数を超えている。
また人材サービスのEn-Japanが実施しているテレワークに関するアンケート（総合求人・転職支援サービス「エン転職」ユーザが対象：n＝8,341人）を見ても、テレワーク制度のある企業での勤務経験割合は17％で、企業数ベースでは総務省調査とほぼ同レベルであった。さらにテレワーク経験者は4%に止まった。つまりテレワーク制度があっても、それを使っているのは1/4程に止まっている。
両調査結果を見ると、現在の日本では、10~20%の企業でテレワーク制度が導入されており、そのうち当該制度が実質的に運用されているのが2割程に止まっていることがわかる。つまりテレワーク制度があっても、その内の70～80%は制度を有効活用していないことになる。
国は働き方改革の推進でテレワークの利活用を推進しているが、就労者でその制度を使っている割合は意外に少ないことが伺える。
次回で、テレワークが不評な理由を考察してみる。
(早川 泰弘)
YanoICT(矢野経済研究所ICT・金融ユニット)は、お客様のご要望に合わせたオリジナル調査を無料でプランニングいたします。相談をご希望の方、ご興味をお持ちの方は、こちらからお問い合わせください。
YanoICTサイト全般に関するお問い合わせ、ご質問やご不明点がございましたら、こちらからお問い合わせください。