土木学会では2018年6月、南海トラフ巨大地震が起こった場合、インフラ被害（建物や道路などのストック被害）で170兆円、物流網やライフラインなどが遮断して生産活動や消費活動が停滞・ストップすることで国民所得が減少するなど、間接被害（フロー被害）が1,240兆円規模（震災発生後の20年間）になると推計した。合計すると1,410兆円規模になる、まさに甚大な被害を予想しています。
この被害を減衰する方法としては、一義的には耐震補強を徹底することが重要です。加えて、東名阪といった大都市圏への集中（人、産業、情報）を緩和することも大きな効果があると考えられます。
この都市圏への人の集中緩和でポイントになるのが、「テレワークの活用（働き方改革）」と考えます。現状、テレワークは期待されたほどには拡大していませんが、国が滅びる可能性があるような重大事が予想されたからには、テレワークを本格的に進めるモチベーションが働く可能性もあるのではないでしょうか？ ※次回でテレワークの可能性を考察する。
（早川泰弘）
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