矢野経済研究所 ＩＣＴ・金融ユニット

近年日本における金融教育に対する懸念の声を耳にする事が多い。特に若年層においては、金利の計算に関する知識がない人の割合が相対的に高い事などの事実があり、金融教育は必須ではないだろうか。日本における金融教育の可能性を考察したく、横浜市立南高等学校附属中学校における金融教育について取材を行った。

南高等学校附属中学校では、毎年8月上旬に、サマーセミナーを実施している。その時の担当教師が生徒にとって、重要だと考えるテーマを10テーマ程選定し、生徒が選んで授業が受けられる。その中で、キャッシュレス決済によって人々やお店にどのようなメリットがあり、役に立つようになるかを知って欲しいという想いから、キャッシュレス決済をテーマとした金融教育が今年度組み込まれた。
その講義はNPO法人である企業教育研究会とキャッシュレス決済の知見を有するソニー株式会社と楽天ペイメント株式会社の社員によって行われた。参加した生徒は中学1年生16人であった。まずは、授業内容についてみてみる

中学生が認知している支払い手段

まずは、知っている支払い手段について質問したところ、以下の回答があった。電子マネーに関しては十分に認知がある状況であった。（髙野淳司）

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https://www.yanoict.com/opinion/show/id/396