Huaweiが5Gスマホ販売を再開
2020年秋、米中貿易摩擦の影響で（中）華為技術（Huawei）は米国商務省から「エンティティリスト」に登録され、5G無線通信に対応した半導体及び半導体製造装置の同社への売却を禁止された。現在では更に（中）ZTEも制裁対象に加えられ、2022年11月以降、米国市場では中国企業の通信機器全般の販売が禁止されている。（一部例外あり）
米国による制裁措置の結果、Huaweiは2020年10月以降、同社製スマートフォンに搭載するチップセット（SoC）の調達が不可能となった。更に（米）Google「AndroidOS」のアップデートを含むサポートも受けられなくなり、同社のスマートフォンは西欧、東南アジアをはじめとする世界市場での出荷停止を余儀なくされた。 Huaweiは影響を最小限に留めるため、同社が若年層向けに展開していたサブブランド「Honor」を別会社化した上で売却する措置を取ったものの、Huaweiは西欧市場をはじめとする世界の主要市場からの撤退を強いられた。最終的には中国市場など一部市場にて独自OS「HarmonyOS」を搭載した4Gスマートフォンを販売継続する程度となった。Huaweiのスマートフォン出荷台数はピーク時の2億2,000万台から4,000万台への縮小している。
同時にHuaweiの基地局ビジネスも影響を受けたが、影響は西側諸国の一部の契約を失った程度に留まり、減少分は中国国内5G投資に充てられ、結果的に5G向け基地局の設置数は2022年には300万局を超え、世界トップの5G市場となっている。（賀川勝）
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