社会インフラ向けITソリューションの普及が始まる
前述したように、インフラの保全・維持管理では、現場での人手不足／技術者の高齢化対応は待ったなしである。その一方で、「設備が古い（老朽インフラではIT化する意味がない、更新・新設対応）」「対象設備が多すぎる（橋梁では15m以上でも全国に17万箇所」「自治体にはIT技術者がいない／少ない」「費用対効果に懐疑的（既存の方法で充分ではないか）」「現場作業者のITリテラシィ不足」などが課題として指摘されている。
今後、社会インフラの維持・管理コストの膨張が予想されるなか、国や自治体の財政状況などを勘案すると、全ての老朽インフラを新設・更新する事は不可能である。このような制約下において、どのような対応を取ればベストかの模索が続いている。
ここで老朽インフラの維持・管理コストの低減策、さらには人手不足の解消策として期待されるのが、「ITを活用した社会インフラ保全」である。尚、ここで述べているのは、交通管制システムなどに代表されるような「従来型の社会インフラIT（レガシー社会インフラIT）」ではなく、IoTやデータ解析に基づいた次世代保全ソリューションなどに代表される「ITベンダーが提供するインフラ向けのITソリューション」である。
社会インフラ向けITソリューションを考えた場合、2020東京五輪関連でのインフラ投資（高速道路、幹線道路、鉄道、空港など）に一服感のある首都圏・関東エリアがある一方、2025年の大阪万博が控える近畿エリア、リニア新幹線特需のあるJR東海案件がある中部エリアなど、より西に向かってインフラ投資の盛り上がりが期待される。尚、2025年頃には、「IoT×ドローン×AI／映像解析」による次世代保全や防災向け画像解析ソリューションが進展すると見ている。
個別分野では、コロナ過でIT投資が落ち込んだ鉄道や空港、道路のほか、（改正水道法が成立して3年ほど経つ）民営化／民間活用に踏み出す自治体が出てきた水関連分野などでは、老朽インフラ対応／コスト削減意向が根強くあり、2023～2024年頃からは拡大基調が加速する可能性がある。（早川泰弘）
※全文は以下よりご覧いただけます。
YanoICT(矢野経済研究所ICT・金融ユニット)は、お客様のご要望に合わせたオリジナル調査を無料でプランニングいたします。相談をご希望の方、ご興味をお持ちの方は、こちらからお問い合わせください。
YanoICTサイト全般に関するお問い合わせ、ご質問やご不明点がございましたら、こちらからお問い合わせください。