投資余力のある交通インフラ大手からIT導入が進んでいく
インフラ保全向けIT活用に関しては、自治体よりも交通インフラ大手（NEXCOグループ、JRグループ／私鉄大手など）が、保有インフラの維持・管理業務の効率化、人手不足対応／省人化、現場技術者の高齢化に伴うノウハウ・技能継承問題の解決などを睨んで強化しており、短期的にはここが主戦場になる。
保全用途以外でも、関連領域でのIT活用が進んでいる。
道路関連での画像モニタリング／画像解析では、高速道路・有料道路の逆走・高齢者運転での車の異常行動把握などで画像モニタリング活用／画像解析が進んでいる。また、危険運転予兆の検知といった安全強化面でのIT活用も検討されている。
鉄道では、踏切や駅構内／ホームモニタリング、ホーム転落モニタリング、乗客の異常行動、車内モニタリングなどを中心に、監視カメラ／画像解析ソリューションを使って、駅全体及び車両内のモニタリングによるトラブル予防、駅務管理の高度化などが進んでいる。
特に車内モニタリングではここ数年、京王線や九州新幹線などでの犯罪行為や迷惑行為があり、その防止・抑止力向上を目的に監視カメラの設置が急速に進んでいる。また行政サイドとしても、京王線での乗客刺傷事件を受け、「防犯カメラの設置など、安全対策の強化を進める考え」を示している。首都圏の電車では、社内への防犯カメラ設置率はJR東日本と東急で100％となっているが、その他の鉄道会社はまだ未導入車両も多く、全体としてはバラつきがある。（早川泰弘）
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