矢野経済研究所 ＩＣＴ・金融ユニット

監視カメラ世界市場の概況

■中国企業は世界市場全体の半数以上を占め、日米欧韓の主要企業は対抗策を講じる
株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は監視カメラ/モニタリング用カメラの世界市場を地域別（日本/欧州/北米/中国/アジア/中近東その他）に調査し、主要カメラメーカーの動向やIP化、HD化、リモートメンテナンス、クラウドカメラサービスなどの次世代動向を踏まえ、将来展望を明らかにした。

監視カメラ世界市場の注目トピック

■価格下落によりシステムビジネスへシフト
市場の拡大の中で価格の下落が顕著である。ここ2か年で▲5％～▲10％といった監視カメラ本体における価格下落もみられることから、すでに監視カメラ本体では利益確保が出来ない時代になってきたともいえる。このような状況下、特に日米欧韓の主要メーカー各社では、「付加価値ビジネス」「提案型ビジネス」「監視カメラをシステム全体として捉えたシステムビジネス」「画像解析の拡充」「マーケティング活用」「顔認証や入退室システム連携などのシステムビジネスの拡大」、などのシステムビジネスの方向へと移行する傾向が顕著となってきている。

監視カメラ世界市場の将来展望

現在の監視カメラ世界市場は中国が半数近くのシェアを占め、トップ集団にも中国企業が多い。
日米欧韓の主要企業は生き残りのために新たな機能を加え、対抗しようと試みている。新機能としては、2014年に全方位カメラが黎明を迎え切り出し画像での高画質化、動線把握活用が動き出した。また2017年は4Ｋ監視の時代の黎明期といえ広域監視・切り出し・分割活用が動き出した。さらに将来は、各種センサーとの連携によりM2M（Machine to Machine：機器間通信）/IoTを構成していくことが予測される。またソフトウェアの面でも、顔認証・動作解析・異常行動解析・滞留把握・混雑把握などがカメラに組み込まれ、監視以外のマーケティングなどへの活用が本格化していく。

調査対象：監視カメラメーカー、代理店、SIer 、レンズや監視用DVRなど関連機器メーカ ー等

調査期間：2017年10月～2018年3月

調査方法：当社専門研究員による直接面談、ならびに電話・email等によるヒアリングを併用

※監視カメラ市場とは：本調査における監視カメラとは監視カメラ製品をさし、IPカメラとアナログカメラに大別される。IP（ネットワーク）カメラとは、IP 機能を内蔵し、単独でインターネット網に接続して使用可能な業務用カメラをさす。これに対して、アナログカメラは、同軸ケーブルによってモニタや録画機器と物理的につなげる必要がある。一般的に、アナログカメラはIPカメラに比べ安価である。
※市場に含まれる商品・サービスとは：監視カメラ　監視カメラ用レンズ

【図表：監視カメラ世界市場規模推移】

矢野経済研究所推計
注：メーカー出荷数量ベース
注：2017年見込値、2018年予測値

○詳細は下記URLよりご覧いただけます

(https://www.yanoict.com/summary/show/id/505)