民間事業者における電子証明書手数料の当面無料化
2023年1月より、公的個人認証サービスの電子証明書失効情報の提供に係る手数料を、当面3年間の無料化が実施されている。
通常はPF事業者がJ-LISから失効情報を取得する際に20円ほどの手数料を支払う必要がある。
署名検証者（主務大臣認定を受けた民間事業者）の利用コスト・利用ハードルを引き下げることで、署名検証者の参入数増加を見込み、マイナンバーカード利用シーンの拡大を期待した施策である。
スマホ用電子証明書搭載サービス
2023年5月11日より、マイナンバーカードの保有者に対し、マイナンバーカードと同等の機能（署名用及び利用者証明用の電子証明書）を持った、スマートフォン用の電子証明書の搭載機能の提供を開始した。
これによりマイナンバーカードを持ち歩くことなく、スマートフォンだけで、マイナンバーカード関連サービスの利用や申込が可能となった。また、4桁の暗証番号に代わり、携帯電話の持つ生体認証機能を活用することも可能である。
現在はAndroid端末でのみ可能であるが、iOSへの搭載も実現に向けた検討を進めるとしている。（石神 明広）
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