公的個人認証サービスとは、「オンラインで申請や届出といった行政手続などやインターネットサイトにログインを行う際に、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段」である。「電子証明書」をマイナンバーカード等のICカードに記録することで利用が可能となる。電子証明書には、署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書の2種類がある。
2002年に「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律（以下、公的個人認証法）」が公布されたことで、2004年1月29日より、先述した地方公共団体情報システム機構（以下、J-LIS）から提供開始された。当初は行政機関等での利用に限られていたが、公的個人認証法の改正を受けて、2016年1月より民間事業者でも、公的個人認証法 第17条第1項第6号の規定に基づく総務大臣認定事業者であれば、「署名検証者」および「利用者証明検証者」として、公的個人認証サービスを利活用できることとなった。
現在公的個人認証サービスにおいて、民間事業者447社がサービス提供を行っている。そのうち、総務大臣の認定を受けている事業者が16社、同事業者を利用している事業者が431社となっている（2023年6月1日現在）。
2年前（2021年5月31日現在）と比較して認定事業者は2社、同事業者を利用している事業者は304社増加し、利用は拡大していることがわかる。
また、マイナンバーカードおよび公的個人認証に関しては、下記のような取組みが実施および予定されており、今後もマイナンバーカードを取り巻く環境は変化していくと考えられる。（石神 明広)
※全文は以下よりご覧いただけます。
YanoICT(矢野経済研究所ICT・金融ユニット)は、お客様のご要望に合わせたオリジナル調査を無料でプランニングいたします。相談をご希望の方、ご興味をお持ちの方は、こちらからお問い合わせください。
YanoICTサイト全般に関するお問い合わせ、ご質問やご不明点がございましたら、こちらからお問い合わせください。